被爆国政府にふさわしい役割発揮を
非核の政府を求める会が日本政府に要請 |
| 非核の政府を求める会常任世話人会（2013.9.17) |
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非核の政府を求める会は９月17日、外務省を訪れ、日本政府が第68回国連総会で、核兵器禁止条約の交渉開始に向けて被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れました。
要請には大久保賢一（弁護士）、駒場忠親（日本自治体労働組合総連合顧問）、増田善信（気象学者）の各常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加。井上哲士日本共産党参院議員が同席しました。
外務省からは北野充・軍縮不拡散科学部長らが応対しました。
要請の内容は、①第68回国連総会において、日本決議で核兵器禁止条約の交渉開始を提唱する②非同盟諸国、新アジェンダ連合提案の核兵器廃絶諸決議に賛成票を投じる③核兵器廃絶の人道的アプローチの流れを支持し、広島・長崎の被爆の実相を世界に発信する④米国の「核の傘」依存の脱却、「非核３原則」の厳守・法制化を国際社会に宣言する。「日米核密約」を破棄する、の４項目。
北野氏は申し入れに対し、「核兵器の人道的影響に関する共同声明」への賛同を拒否した問題について、安全保障政策上受け入れられなかったとしつつ、今後「日本政府としてかかわる道筋を探りたい」と発言。核兵器禁止条約の交渉については「条件が整っておらず、今めざすべき優先課題ではない」と従来の見解を繰り返しました。
会の代表は、「核兵器の使用はいかなる状況下でも許されない。核兵器禁止条約の交渉開始へ被爆国政府にふさわしい役割を発揮すべき」と重ねて強調しました。
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