| 核兵器禁止条約の交渉開始へ役割果たせ |
２０１５年ＮＰＴ会議第２回準備委員会に向けて日本政府に要請
非核の政府を求める会 （2013.4.11) |
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 ２０１５年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会が開かれるのを前に、非核の政府を求める会は４月１１日、外務省を訪れ、日本政府が核兵器廃絶に向けて積極的役割を果たすよう申し入れました。
要請の内容は、①第２回準備委員会が核保有国にＮＰＴ再検討会議の核兵器廃絶「合意」実行を促す場となるよう、積極的な役割を果たすこと、②「核兵器全面禁止条約の速やかな交渉開始」の合意形成に向けて国連、各国政府に働きかけること、③「核抑止力」＝「核の傘」依存からの脱却を宣言すること。「非核３原則」の厳守・法制化を明言すること。「日米核密約」を破棄すること、④北朝鮮の核開発・軍事挑発に対し、国際社会に実効性ある制裁を求めるとともに、平和的・外交的解決のために憲法９条を生かし積極的役割を果たすこと――の４項目。
要請には青柳長紀（元日本原子力研究所研究員）、高橋和枝（新日本婦人の会副会長）、増田善信（気象学者）の各常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加。日本共産党の笠井亮衆院議員（会常任世話人）が同席しました。外務省からは松山政司・外務副大臣らが応対。
松山氏は申し入れに対し、「（日本政府が推進する）軍縮・不拡散イニシアティブ（ＮＰＤＩ）外相会議を来年は広島で開く。日本政府として、すべての核兵器国に核兵器の削減と禁止を主張していきたい」と発言。しかし要請項目については「大臣に伝える」と述べるだけで、具体的な言及はありませんでした。
会の代表は、日本政府の積極的な役割発揮を重ねて求めました。
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