| ［２０１３年］年頭声明 |
| 非核の政府を求める会常任世話人会（2013.1.18) |
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核兵器廃絶！ 原発なくせ！ 沖縄米軍基地撤去！ TPP反対！――。地域ぐるみ、国民ぐるみの要求の高まりのなかで、私たちは２０１３年を迎えました。昨年暮れの総選挙で国民は、「公約総放棄」の民主党政権にきっぱりと不信任をつきつけ、自民党は小選挙区制によって多数議席を獲得し、政権の座に返り咲いたものの、国民の支持を前回総選挙得票よりさらに減退させる結果となりました。この先、国民の願いと自民党政治との矛盾の激化は必至です。今年は、夏に参院選、東京都議選が争われます。私たち国民がさらに声を強めて、２０１３年を「核兵器なき世界」「放射線被害なき日本」、そして国民が主人公の政治実現への転機の年にしようではありませんか。
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いま、「核兵器なき世界」の達成にむけて、核兵器禁止条約の速やかな交渉開始を求める流れが、力強く前進しています。そのことは、第６７回国連総会で、条約交渉開始を提唱する非同盟諸国決議はじめ諸決議が圧倒的多数の支持を得て採択されたこと、２０１５年核不拡散条約（NPT）再検討会議第１回準備委員会で「交渉開始を」の主張が各国政府代表から相次いだことに、端的に示されています。ノルウェーなど提案の「核軍備縮小撤廃の多国間交渉」決議が採択されて「作業部会」が発足したこと、スウェーデン、バチカン市国など３５ヵ国が人道的見地から核兵器廃絶を訴える「共同声明」を提唱したことも、新たなイニシアチブとして注目されます。
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米国など核保有国も今日、核兵器禁止条約の必要性を正面から否定することはできません。しかし「自分たちはステップ・バイ・ステップだ」として、条約交渉を求める流れと一線を画する姿勢を変えようとはしません。その頑迷さの根底に自国の核保有を正当化する「抑止力」政策があり、これが今日、核兵器廃絶に足を踏み出すうえでの最大の障害となっています。「核抑止力は幻想であり、安全保障に名を借りた妄想」（潘基文・国連事務総長）です。「核抑止」論を打破し、核保有国に「NPT合意」の実行と核兵器禁止条約の交渉開始の決断を迫ることは、ますます重要です。
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このとき、核兵器廃絶を実現するうえで世界の先頭に立つべき日本政府は、非同盟諸国が国連総会に提案した核兵器廃絶決議ばかりか、核兵器は国際人道法違反とする「35ヵ国共同声明」をも拒否して世界を唖然とさせました。世界で唯一、核戦争の惨禍を体験した国でありながら、核兵器の非人道性、違法性をつくことさえできない背景に、核保有国追随、アメリカ言いなり政治があることは明らかです。安倍政権の首脳から、「日本核武装」論が振りまかれていることも、看過できません。非核の日本、非核・平和の外交への転換を求める国民運動の前進は急務です。
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原発問題の前途も重大です。安倍政権は発足早々、「新たにつくる原発は事故を起こした原発とは違う」などと原発新設を明言しました。福島原発事故がいまも収束しないもとで、また、第一次安倍内閣で原発「安全神話」を振りまいたことにまともな反省もないまま、新たな「安全神話」を持ち出して原発推進・再稼働に踏み出すなど、断じて許されません。「原発なくすまで反対行動をやめない」――国民の意思は不変です。いまなお避難生活を余儀なくされている１５万被災者の要求と結び、「原発なくせ」の国民世論を大きく巻き起こそうではありませんか。
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潘基文・国連事務総長は昨年の原水爆禁止世界大会に「私は核兵器廃絶という崇高な目標を達成する運動で、皆さんのパートナーであることを光栄に思います」とのメッセージを寄せました。いま、核兵器禁止条約の速やかな実現にむけて国連、各国政府、自治体、草の根NGOの連帯が前進し、とりわけ被爆国日本の非核・平和運動への期待が高まっています。今年は３・１ビキニデーに続き、人道的核軍縮会議（3月）、NPT第2回準備委員会（4月）、国民平和大行進（5〜8月）、原水爆禁止世界大会（8月）、第６８回国連総会等が相次いで開催される重要な1年となります。この年、核兵器全面禁止アピール署名、原爆展開催を軸に、被爆国の国民運動の真価を存分に発揮し、核兵器廃絶と放射線被害のない日本実現への展望を大きく切り開こうではありませんか。
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