| 「核兵器廃絶の交渉開始を」の提案を |
２０１５年ＮＰＴ会議第１回準備委員会に向けて日本政府に要請
非核の政府を求める会 （11.09.12) |
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 核４月30日からオーストリアのウィーンで２０１５年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第１回準備委員会が開かれるのを前に、非核の政府を求める会は４月16日、外務省を訪れ、日本政府が核兵器廃絶に向けて積極的役割を果たすよう申し入れました。
要請の内容は、①第１回準備委員会が、核保有国に２０００年、２０１２年ＮＰＴ再検討会議の核兵器廃絶「合意」実行を促す場となるよう、積極的な役割を果たすこと、②核兵器廃絶を国際政治の緊急・最重要の課題とし、「核兵器全面禁止条約のための速やかな交渉開始」の合意形成に向けて、国連、各国政府に働きかけること、③核兵器の存在と使用を是認する「核抑止力」政策＝「核の傘」依存からの脱却を国際社会に宣言すること。わが国が将来にわたって「非核３原則」を厳守し、その法制化に取り組むことを明言すること。いわゆる「日米核密約」の存在をはっきり認め、これを破棄すること、④イラン核開発問題など中東問題の平和的・外交的解決のために、積極的な役割を果たすこと――の４項目。
要請には駒場忠親（日本自治体労働組合総連合顧問）、増田善信（気象学者）の各常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加。日本共産党の笠井亮衆議院議員（会常任世話人）が同席しました。
外務省からは浜田和幸・外務大臣政務官（参議院議員）らが応対。浜田氏は申し入れに対し、「『核兵器のない世界』実現は人類的課題であり日本の使命。皆さんと共有できる思いはある。できれば準備会合に出席して訴えたい。国民のバックがあってこそ政府も動ける。皆さんといっしょにがんばりたい」と発言。しかし要請項目への具体的な言及はありませんでした。
会の代表は、「日本政府は『究極的廃絶』論を転換し、核兵器禁止条約の交渉開始まではっきり提唱すべき」と積極的な役割発揮を重ねて求めました。 |
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