| 「核兵器廃絶の交渉開始を」の提案を |
| 非核の政府を求める会が日本政府に要請（11.09.12) |
|
 核兵器禁止条約の交渉開始が国際政治の焦点となるなか開催される第６６回国連総会を前に、非核の政府を求める会は９月１２日、外務省を訪れ、日本政府が核兵器廃絶に向けて積極的役割を果たすよう申し入れました。
要請の内容は、（１）第６６回国連総会において、「日本決議」で核兵器禁止条約の締結交渉を提唱するなど、速やかな核兵器廃絶の合意の実現に向けて積極的役割を発揮する、（２）非同盟諸国提案の核兵器廃絶諸決議に賛成票を投じ、非同盟諸国、新アジェンダ連合とともに核兵器廃絶の先頭に立つ、（３）「核抑止力」政策＝「核の傘」からの脱却を国際社会に宣言する、（４）「非核３原則」の厳守、法制化推進。日米「核密約」を認め破棄する――の４項目。
要請には小野和典（僧侶・日本宗平協事務局次長）、柴田真佐子（全労連副議長）、増田善信（気象学者）の各常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加。日本共産党の笠井亮衆院議員（常任世話人）が同席しました。
応対した中野譲・外務大臣政務官は申し入れに対し、「核兵器廃絶への気運を被爆国としてどう押すか、民主党政権らしい知恵の出し方を検討したい」と発言。しかし核兵器禁止条約の交渉開始については「提案しても核保有国を含む国々の賛同を得られるか、タイミングやアクセルの踏み方に知恵をしぼることが大事」と述べるにとどまりました。
会の代表は、「６６年間放射線後障害に苦しみ続けた被爆者のためにも速やかな廃絶を世界に訴えてほしい」「全日本仏教会の会長や理事長も核兵器禁止条約の交渉開始を求めている。政府も姿勢を変えてほしい」「被爆国として“核兵器禁止条約の交渉を始めよう”と今こそ言うべきとき」と積極的な役割発揮を重ねて求めました。
|
 |
| |
|
