| 核兵器廃絶の交渉開始へイニシアチブ発揮を |
| 第６５回国連総会に向けて、非核政府の会が日本政府に申し入れ |
| 2010年9月13日 |
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 ５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に続き、「核兵器のない世界を」の流れを促進することが期待される第６５回国連総会を前に、非核の政府を求める会は９月１３日、外務省を訪れ、日本政府が核兵器廃絶に向けて積極的な役割を果たすよう要請しました。高橋和枝（新日本婦人の会副会長）、野口邦和（日本大学専任講師）、増田善信（気象学者）の各常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加。日本共産党の笠井亮衆院議員（同会常任世話人）が同席しました。
外務省からは徳永久志外務大臣政務官らが応対しました。
要請の内容は、(1)第６５回国連総会において、核兵器全面禁止条約の締結交渉を速やかに開始する合意を実現するために積極的役割を果たす (2)非同盟諸国提案の核兵器廃絶決議に「時期尚早」とすることなく賛成し、非同盟諸国、新アジェンダ連合とともに核兵器廃絶の先頭に立つ
(3)核兵器の存在と使用を是認する「核抑止」政策＝「核の傘」からの脱却を国際社会に宣言する (4)「非核３原則」の厳守、法制化を明言し、日米「核密約」を破棄する、の４項目（要請文全文別項）。
徳永政務官は申し入れに対し、「核兵器廃絶への世界的な気運の高まりを下げてならないという思いは同じ。（国連総会に向け）新たな核兵器廃絶決議案、日豪共同の地域横断的な外相会議開催などイニシアチブをとりたい」と発言。核兵器条約の交渉開始については「着実な階段を上っていきたい」と述べるにとどまりました。
会の代表は、「国民の間に自民党政治と変わらないとの思いがある。核兵器廃絶条約交渉で積極的な役割を果たすべき」「国連事務総長の核兵器廃絶提案や抑止力批判の背景に世界の声がある。被爆国政府としてこの変化に正面から応えてもらいたい」と重ねて強調しました。
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| ■日本政府への申し入れ書 |
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