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 ●提言・声明
 
非核日本宣言のよびかけ
2007年5月9日


 核兵器のない世界を実現するために、いま国内外で大きな努力が求められています。
 2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、今年4月には新たな準備が開始されようとしています。
 2000年5月、核保有5カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望をもって新たな世紀を迎えました。しかし、それ以後7年を経たいまも、「約束」実行の道筋はついていません。いまなお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえくりかえされています。新世代の核兵器開発がおこなわれる一方、北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危険も現実のものとなっています。
 こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界によびかけ、促進する強い義務があります。
 また、その努力を実らせるためには、みずからも証として「核兵器をもたず、つくらず、持ち込まさず」の非核3原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。
 私たちは、日本政府が、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核3原則の厳守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものです。
2007年5月9日
【共同提唱者】

青柳長紀(非核の政府を求める会常任世話人)、安斎育郎(立命館大学教授)、池田香代子(世界平和アピール7人委員会)、井上ひさし(作家・劇作家)、梅林宏道(ピースデポ代表)、大石又七(ビキニ水爆実験被爆者、第五福竜丸元乗組員)、大久保賢一(日本反核法律家協会事務局長・弁護士)、小山内美江子(脚本家)、川崎哲(ピースボート共同代表)、川島霞子(東京都地域婦人団体連盟会長)、小林秀一(プロボクシング元日本チャンピオン)、沢田昭二(原水爆禁止日本協議会代表理事)、杉森長子(婦人国際平和自由連盟〔WILPF〕日本支部前会長)、高田公子(新日本婦人の会会長)、田中煕巳(日本被団協事務局長)、田中則夫(龍谷大学教授)、津上忠(劇作家)、藤平典(日本被団協代表委員)、中嶋篤之助(非核の政府を求める会常任世話人)、中西裕人(弁護士)、新原昭治(国際問題研究者)、肥田舜太郎(被爆医師)、本田徹(日本青年団協議会会長)、増田善信(気象学者)、森滝春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会・共同代表)、山口仙二(日本被団協代表委員)、山田洋次(映画監督)、吉田康彦(大阪経済法科大学教授・原子力問題情報センター理事)    (50音順)