| 各界識者 「非核日本宣言」運動を提唱 |
| 日本政府は被爆国にふさわしい役割発揮を |
| 2007年4月26日 |
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日本政府に「核兵器廃絶の提唱・促進」と「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核３原則の順守を宣言させ、国連と各国政府に通知するよう求めようと、沢田昭二・原水爆禁止日本協議会代表理事（被爆者・名古屋大学名誉教授）、中嶋篤之助・非核の政府を求める会常任世話人（元中央大学教授）の２氏が発起人となり、原水爆禁止運動に関わってきた団体・個人に共同提唱を呼びかけた「非核日本宣言」運動が４月26日、各界の著名28氏（第１次）の賛同を得て、スタートしました（「非核日本宣言のよびかけ」・第１次提唱者名は別掲）。
「非核日本宣言」運動は、２０００年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で核保有５ヵ国も合意した「核兵器廃絶の明確な約束」の実行の道筋はついていない状況のもとで、現状打開のために被爆国日本の政府の役割発揮を求めるものです。北朝鮮の核実験等、新たな核拡散の危険が広がるもとで、核拡散防止のためにも核兵器全面禁止・廃絶がますます重要となっています。
また、アジアの平和、日本の安全にとって、アメリカの「核の傘」に依存し、「非核３原則」をなし崩しにしようとする日本政府の姿勢の転換は急務となっています。
今後、都道府県・地域、各層分野で共同提唱や賛同を広げ、自治体首長・議会議長などに共同を呼びかけていきます。
共同提唱者、賛同者からは、「核兵器は、あなたが廃棄しなければ相手国は廃棄しません」（ビキニ水爆実験被爆者、第五福竜丸元乗組員・大石又七さん）、「被爆国である日本が先頭に立って核兵器全面禁止を訴えていきましょう」（プロボクシング元日本チャンピオン・小林秀一さん）、「国民が生み育てた『非核３原則』をつぶそうとする陰湿な動きが頭をもたげている。『非核日本宣言』を求める」（国際問題研究者・新原昭治さん）、「太平洋戦争へ逆戻りしようとしていることに強く反対します」（日本被団協代表委員・山口仙二さん）、「核について語り、議論するのは大いに結構です。その結果が非核と廃絶につながるのなら。がんばりましょう」（音楽評論家・湯川れい子さん）など、非核・平和の思いをこめたメッセージが寄せられています。
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