核兵器廃絶の「約束」実行へ
被爆国の役割発揮を
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| ＮＰＴ第１回準備委員会に向けて政府に要請 |
| 2007年4月10日 |
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非核の政府を求める会は４月10日、外務省を訪れ、第８回ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議のための第１回準備委員会で日本政府が積極的役割を果たすよう要請しました。青柳長紀、今野宏、増田善信の核常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加。日本共産党の穀田恵二、笠井亮両衆議院議員が同席しました。外務省からは浅野勝人副大臣らが応対しました。
要請の内容は、核兵器廃絶を妨げる動きに反対し、新アジェンダ連合・非同盟諸国との連携を強める、核兵器国に「明確な約束」の実行を求める、核兵器全面禁止条約締結へ役割を果たす、「非核３原則」厳守・法制化など４項目（要請書全文別掲）。
浅野副大臣は、「日本は核兵器廃絶に向けたイニシアチブをとる努力を怠ってはいけない」とのべ、「２０１０年の再検討会議は重要だ。準備委員会の段階から悔いのないとりくみをしたい」と語りました。
会代表は、核兵器廃絶が世界的な流れになっており、被爆国政府はその先頭に立つべきと強調。次回再検討会議が廃絶のための「約束」を再確認する場となるよう、日本政府として役割を発揮することを重ねて求めました。
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第８回ＮＰＴ再検討会議第１回準備委員会に
ついての日本政府への申し入れ（全文） |
２０１０年に開催される第８回ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議のための第１回準備委員会が４月30日、ウィーンで幕を開けます。２００５年ＮＰＴ会議は、日本政府自身「遺憾」の意を表したように、失敗に終わりました。それだけに２０１０年会議は、２０００年会議で核兵器国も合意した核兵器廃絶の「明確な約束」を再確認し、その実行を加速させる歴史的転機としなければなりません。今回の準備委員会がその方向を明確に確認する場となるよう、日本政府は被爆国にふさわしい積極的な役割を発揮すべきです。
今日、世界の動きは、非核・平和こそ世界諸国民の共通の願いであり、歴史の発展方向であることを、力強く示しています。ブッシュ政権のイラク戦争政策に厳しい審判を下した昨秋の米中間選挙、北朝鮮核実験への国際社会の一致した非軍事的対応と６ヵ国協議の合意などは、時代の変化を鮮やかに印象づける出来事でした。昨年、非同盟諸国の首脳会議が「期限を切った核兵器廃絶」を公式文書に初めて盛り込んだこと、キッシンジャー元国務長官ら米政界の長老政治家４氏による論評「核兵器のない世界」の発表なども、世界の核兵器廃絶の流れを大きく鼓舞するものです。
他方、ブッシュ政権は依然として核戦力にしがみつき、最近も、「信頼できる代替核弾頭計画」を発表し、先制核使用戦略を着々と具体化・推進しています。また、国際政治の舞台で核兵器廃絶の議論を頑として拒みつづけていることは、先のＮＰＴ会議失敗の最大の要因であり、その責任は厳しく問われねばなりません。
今年は、ヒロシマ・ナガサキの惨禍のうえに制定された日本国憲法の施行60周年にあたります。また、非核・平和の世界をめざして湯川秀樹、朝永振一郎両博士ら世界の科学者が集った第１回パグウォッシュ会議から50年の節目の年です。日本政府はいまこそ、この非核・平和の原点を想起し、「米国の核抑止力に依存」する立場から脱却して、核兵器廃絶のための具体的な道筋をつけるリーダーシップをとるべきです。
私たちはこうした状況をふまえ、日本政府が標記会議に臨むにあたって、以下の諸点について積極的な役割を果たすよう、強く申し入れるものです。
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| 【要請項目】 |
１．日本政府は、憲法第９条をもつ被爆国政府として、核兵器廃絶を妨げるいかなる動きにも反対すること。核兵器廃絶を提唱している新アジェンダ連合、非同盟諸国との連携、共同をつよめること。
２．核兵器廃絶について特別の責任を有する核兵器国が２０００年再検討会議で合意された核兵器廃絶の「明確な約束」を誠実に履行するよう、努力すること。「信頼できる代替核弾頭計画」などを推進する米国に対し、その核政策の取り下げを求めること。
３．広島・長崎の被爆から62年を経たいまなお、世界に２万７０００基もの核弾頭が存在する事態を直視し、核兵器全面禁止条約交渉の開始を求め、核兵器廃絶のためのプログラム確立のために積極的役割を果たすこと。
４．わが国が将来にわたって「非核３原則」を厳守し、その法制化に取り組むことを表明すること。
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２００７年４月10日
内閣総理大臣 安倍晋三殿
外務大臣 麻生太郎殿
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