| 政府は核兵器廃絶の先頭に |
| ＮＰＴ再検討会議を前に非核の会が申し入れ |
| 2005年4月6日 |
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非核の政府を求める会は０６年４月６日、国会内で谷川秀善外務副大臣と面会し、５月に開催されるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で日本政府が核兵器廃絶のために積極的役割を果たすよう申し入れました(全文別掲）。
要請には中嶋篤之助、増田善信、高橋和枝の３常任世話人が参加し、前回会議で合意された核兵器廃絶の「明確な約束」の実行を核兵器国に求めるよう要請しました。
谷川副大臣は、「核兵器はないのが一番いい。主張すべきことは主張する。ＮＰＴにいく人に趣旨は十分伝える」と語りました。
会の代表は、「被爆国の政府として核兵器廃絶の先頭に立ってほしい」と重ねて訴えました。
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| 第７回ＮＰＴ再検討会議についての日本国政府への要請（全文） |
第７回ＮＰＴ再検討会議まで１ヵ月を切りました。今回の会議は、これまでの累次にわたる再検討会議、とりわけ核軍縮の１３項目の措置で合意した２０００年会議をふまえて、核兵器廃絶の「明確な約束」の実行を加速させるかどうかが焦点となります。
核兵器のない世界の実現にとって、また、核不拡散を効果的に追求するためにも、核兵器国による核兵器廃絶のための諸措置の実行が緊急・不可欠の課題です。このことは、昨年の国連総会で、日本政府も賛成した新アジェンダ連合提案の決議、非同盟諸国提案の決議など一連の核兵器関連決議が、核兵器国の「同盟国」を含む圧倒的多数の国々の賛成で採択されたことに端的に示されています。他方、核兵器使用を含む先制攻撃戦略のもとで新型核兵器の研究・開発を推進する米ブッシュ政権は、「２０００年合意に法的拘束力はない」などとして約束を反故にし、国際社会が核兵器廃絶へと前進することを妨げようとしています。
広島・長崎の被爆から６０年目の今年、核兵器廃絶という悲願の実現に向けて、被爆国であり、憲法９条を持つ日本国政府の果たすべき役割は、政治的にも道義的にもきわめて重いものがあります。そのためにも、わが国において「非核三原則」を厳守し、法制化するとともに、「米国の核抑止力に依存」する立場からの脱却が強く求められています。
私たちはこうした状況をふまえ、日本国政府が第７回再検討会議に臨むにあたって、２０００年会議での合意をあらためて想起し、核兵器廃絶のために積極的・具体的イニシアチブを発揮されるよう強く願って、以下の諸点について申し入れるものです。
【要請項目】
１．日本国政府代表は、憲法９条をもつ被爆国政府として、核兵器廃絶を妨げる動きに反対するとともに新たな核兵器国の出現を許さないためにも、新アジェンダ連合、非同盟諸国と連携して、核兵器廃絶のためのイニシアチブを発揮すること。
２．核軍縮について特別の責任を有する核兵器国にたいして、前回の再検討会議で合意された核兵器廃絶の「明確な約束」の誠実な実行を強く求めること。
３．米国による核兵器使用政策を撤回させ、新型核兵器の研究・開発計画の推進など、新たな核軍拡競争を誘発し、核拡散の動きを助長する危険な政策を改めるよう要求すること。
４．広島・長崎の被爆から６０年を経たいまなお、世界に３万発もの核兵器が存在する事態を直視して、核兵器全面禁止条約交渉の開始を求め、核兵器廃絶のためのプログラム確立のために積極的役割を果たすこと。
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２００５年４月６日
内閣総理大臣 小泉純一郎殿
外務大臣 町村信孝殿
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