| 核兵器廃絶へ役割果たせ |
| ＮＰＴ再検討会議準備委員会を前に政府に申し入 |
| 2004年4月2日 |
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非核の会は4月2日、外務省を訪ね、小泉首相と川口外相に対し、2005年ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けて核兵器廃絶への積極的役割を果たすよう申し入れました。これは同会議のための第3回準備委員会が4月末からニューヨークで開かれるのに先立っておこなわれたもの。
申し入れには、中島篤之助、増田善信、高橋和枝の各常任世話人と水谷辰也事務室長が参加。外務省からは、逢沢一郎副大臣が応対しました。
要請項目は、2000年ＮＰＴ再検討会議で合意された「核兵器廃絶の明確な約束」の確実な実行を核保有国に迫ることなど4項目（全文別掲）。
逢沢副大臣は、小型核兵器問題について、「日本を含め多くの国が懸念を持っている。アメリカに自制心を持った対応を求めたい」などと回答。参加者からは、「実際に使うための小型化であり、被爆国政府として抗議と計画中止の要請を」と求めました。
申し入れには、赤嶺政賢衆議院議員が同席しました。
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| 日本政府への申し入れ（全文） |
─2005年ＮＰＴ再検討会議に向けて核兵器廃絶へ積極的役割を果たすこと─来年2005年は、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議が開催され、被爆60周年の節目の年となる。1995年再検討会議で無期限延長されたＮＰＴは、その後の新アジェンダ連合などのイニシアチブによって、2000年会議では「核兵器廃絶の明確な約束」が核保有国を含め合意された。
政府は、この2000年会議での「約束」をあらためて想起し、2005年ＮＰＴ会議こそ、核兵器廃絶への転機とするために具体的イニシアチブを発揮するよう強く要請する。とくに、2005年ＮＰＴ会議ための第3回準備委員会が4月26日からニューヨークで開催されるが、この場において被爆国政府として、核兵器廃絶への積極的活動をすすめるよう以下の諸点を要請する。
要請項目
（１）、2005年ＮＰＴ再検討会議にむけ、2000年会議での「明確な約束」の確実な実行を核保有国に迫るよう、積極的役割を果たすこと。また、2005年ＮＰＴ会議に直結する第59回国連総会で、非同盟諸国、新アジェンダ連合諸国と共同して核兵器廃絶決議を提案すること。
（２）、米国政府の先制核使用政策に抗議し、このような危険な政策を撤回するよう要請すること。小型核兵器開発に抗議し禁止を求めること。地下核実験再開を認めないこと。
（３）、被爆国の政府として、アメリカの「核の傘」からの脱却、核抑止力への依存政策を見直すこと。核兵器の使用・威嚇は違法であるとの立場を明確にするとともに、核兵器保有は違憲であることを明確にすること。
（４）、2005年ＮＰＴ再検討会議に向けた平和市長会議やＮＧＯ活動を政府として支援すること。とくに、海外で開催される「原爆展」などを政府として財政的にも支援すること。
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内閣総理大臣 小泉純一郎殿
外務大臣 川口 順子 殿
2004年4月2日 非核の政府を求める会常任世話人会
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