| 憲法じゅうりん、先制攻撃参戦の危険な法案の徹底審議と廃案を強く求める |
| ――有事3法案の衆院強行、参院審議開始にあたって |
| 2003年5月20日 非核の政府を求める会常任世話人会 |
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有事法制をめぐる情勢は、5月15日の与党と民主党などが衆議院本会議で3法案を強行採決し、今国会中の成立が企まれる重大局面を迎えている。
この有事法制の最大の特徴は、これまでの国会審議で明らかになったように、政府がいうような「日本有事の備え」ではなく、アメリカがひきおこす先制攻撃の戦争に自衛隊を参戦させるところにある。これは、戦後初の自衛隊の海外での武力行使に道をひらくものであり、「平和憲法をもつ日本」から「戦争できる日本」へと法体系を根本から転換させようとするものである。しかも、こうした危険で無法な戦争に、地方自治体、国民を罰則付きで強制動員する法律にほかならない。
こうした法案の危険な本質は、与党３党と民主党による「修正」合意によっても何ら変わっていない。まさに、憲法の平和的・民主的諸条項を真っ向から蹂躙し、世界の平和のルールを脅かす稀代の悪法といわなければならない。
今回の3法案のもつ現実的な危険性は、イラク戦争によっていっそう明確となっている。とりわけ、米核戦略の最前線基地とされている日本において、米軍による核持ち込み、核出撃基地化を現実のものにしかねない法案である点でも重大である。艦船の入港にあたって非核証明書の提出を義務づけた非核「神戸方式」が、有事法制によって踏みつぶされる危険もあわせもっているのである。
国会論戦の舞台は参議院へと移った。与党と民主党などが国民的議論も尽くさず、「修正」案なるものもまともに審議せず、衆議院で強行した愚を繰り返させてはならない。わが会は、徹底審議をおこない、廃案にこそすべきことを強く求めるものである。
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