| 北朝鮮の核不拡散条約（ＮＰＴ）脱退宣言について |
| 核開発への行動中止といっさいの計画放棄を強く求める |
| 2003年1月23日 非核の政府を求める会常任世話人会 |
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さる１月１０日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政府が核不拡散条約脱退を宣言したことは、被爆国日本国民はもとより、アジアと世界諸国民に強い怒りと深い憂慮を呼び起こしている。われわれは、この間、米朝枠組み合意破棄や国際原子力機関の査察拒否などを相次いでおこなってきた北朝鮮の態度をきびしく批判してきたが、今回の脱退表明は、北朝鮮が核開発に向けてさらに重大な一歩を進めるものである。
いったん核不拡散条約に加盟して、核兵器を保有しない意思を示した国が、この条約から脱退して核兵器保有へとすすむことは、諸国民の非核の願いに背き、世界平和を脅かす行為であり、いかなる理由をもってしても絶対に正当化されえない。われわれは、核兵器廃絶を求める立場から、特定の国による核兵器独占を体制化する核不拡散条約を批判してきたが、そのことは核兵器保有国の新たな増大を断じて容認するものではない。しかも、今回の脱退宣言は、核問題におけるあらゆる国際協定を遵守するとした昨年九月十七日の「日朝平壌宣言」にも明瞭に違反するものである。
われわれは、北朝鮮が、核問題での国際的な約束を遵守する立場に立ち戻って、核兵器開発につながる行動をただちに中止し、いっさいの計画を放棄することを強く求めるものである。このことを平和的な話し合いによって実現し、世界を核兵器廃絶の方向へと進めるうえで、被爆国政府であり、「日朝平壌宣言」の当事国でもある日本政府が、いまこそ積極的な役割を果たすべきである。
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