国民のみなさんへの訴え
核兵器禁止条約を力に、核兵器禁止・廃絶、「非核の政府」の声を大きく（2020.7.10)
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| 2021年7月10日 非核の政府を求める会第３５回全国総会 |
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国民のみなさん
２０２１年の夏、いま私たちの眼前には、〝国民が声を挙げ、市民と野党が共同してたたかえば政治を変えられる〟との希望の情勢が立ち現れています。全国注視の中、４日に投開票された東京都議選は、「五輪より命を大切にする政治」を訴えた日本共産党と立憲民主党が議席を伸ばす一方、自民党は史上２番目に少ない議席にとどまり、｢都民ファースト｣も議席を大きく後退させる結果となりました。４月の３国政選挙の完勝に続く今回の立憲野党の勝利は、小池都政に厳しい審判を突きつけるとともに、コロナ感染防止対応の無為無策、強権･腐敗、国民不在政治の菅政権に痛打を与えるものとなりました。３国政選挙と東京都議選で、市民と野党が共闘し、野党間の候補者調整が大きな力を発揮したことは、今後につながる重要な成果です。
今年は秋までに政権選択のかかる総選挙があります。新しい政治･社会の実現へ、そして「核兵器禁止条約に参加する政府」実現へ、いまこそ市民と野党の共闘の力を思う存分発揮するときです。
みなさん
「核兵器なき世界」達成にとっても、私たちはいま胸躍る新たな情勢を迎えています。今年１月２２日、待ち望んだ「核兵器禁止条約」がついに発効しました。広島･長崎の被爆から７５年余、残酷な被爆の実相、核兵器の非人道性を訴え続けてきた被爆者、わが国の原水爆禁止運動はじめ、世界の市民社会、国連、各国政府の共同によってなしえた画期的な成果です。同条約の誕生によって、人類社会は初めて、〝核兵器は違法〟とする国際規範を手にしたことになります。この規範が、核兵器の非人道性に根ざしたものであるからには、この先、世界諸国民の圧倒的多数の共通の思いへと発展することは疑いありません。すでに今日、米国の核軍事同盟国である日本やベルギー、ドイツ、オランダ、イタリアなどの国々で、自国政府に同条約参加を求める国民世論が６～７割に達していることは、大きな希望です。
核兵器禁止条約は、単に核実験禁止や核兵器削減だけが目的ではありません。同条約は、核兵器のない世界の達成･維持のために貢献することを目的に掲げ、この目的に向けて行動すると宣言したうえで、核兵器の開発から使用、使用の威嚇に至るまで全面的に禁止し、さらに核兵器の完全廃絶に至る方途をも明示しているのです。まさに同条約の発効によって、国際社会は、核兵器禁止から完全廃絶に向かう新たなステージに踏み出したと言えましょう。核保有国、核依存国は、条約参加を拒もうとも、政治的･道義的に、また核兵器使用政策の運用上も、国際社会の監視と制約を免れなくなります。年明けには、同条約の最初の締約国会議も開かれ、核軍備撤廃のためのさらなる措置について検討が始まります。まさに〝核兵器の終わりの始まり〟です。
みなさん
それにしても、核兵器禁止条約が発効したこの期に及んでなお、「条約反対」に執着し続ける菅政権の姿勢は驚くばかりです。昨年の国連総会で日本政府は、決議「核兵器禁止条約」に反対票を投じました。日本提案決議では核兵器廃絶を遠い将来に先送りしたうえ、核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議の「自国核軍備の撤廃約束」の「履行」を求める文言まで削除して、国際社会を唖然とさせました。被爆者から「いったいどの国の政府か」と怒りの声があがるのは当然です。また昨秋、インド太平洋地域で実施された、米軍の爆撃機動戦力と日本の自衛隊による同時核爆撃演習で、沖縄･嘉手納基地や山口･岩国基地が出撃基地として運用されたことに示されるように、日本政府が在日米軍基地の核基地機能の維持･強化に手を貸していることは、看過できません。現在の政権にはもはや、｢被爆国政府｣を称する資格はないと言わねばなりません。菅政権が被爆国の国際的責務にも、被爆者･国民の声にも背を向けて核兵器固執政策をとり続けるのであれば、国民の声と運動で｢核兵器禁止条約に参加する政府｣｢非核の政府｣の実現を急ぐほかありません。
菅政権と国民との乖離は、核兵器問題ばかりではありません。菅政権の発足からまもなく１０ヵ月。いまなおコロナ感染の収束が見通せないというのに、東京五輪については「開催ありき」の迷走ぶりです。違憲･違法の学術会議会員任命拒否問題、沖縄･辺野古新基地建設問題、関電美浜原発など４０年超の原発の再稼働等に示されるように、強権的で民主主義破壊、ウソとゴマカシの体質もあらわとなっています。まさに〝政権の機能不全･荒廃極まれり〟と言うほかありません。国民の多くは「もうがまんならない」との思いを募らせ、内閣支持率は３割台に急落したままです。いまこそ「市民と野党の共闘を前進させ、政権交代を」のコールを全国各地から響かせようではありませんか。
みなさん
核兵器禁止条約を手にしたもとで、また、新型コロナ禍のもと政治のあり方が大本から問い直される新たな情勢下、原水爆禁止２０２１年世界大会がまもなく開かれます。今年の世界大会は、核兵器禁止条約発効後の最初の大会として、また、来春の第１０回ＮＰＴ再検討会議を前にして、被爆の実相を発信し、市民社会と国連、各国政府の共同の発展をはかる重要な大会となります。「被爆国日本は当然、禁止条約に参加すべきだ」――国民の意思は明確です。日本政府に条約参加を求める自治体意見書採択は全自治体の３割強にのぼります。日本原水協が昨秋提唱した「日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名」の共同呼びかけ人には、各界識者１３５人が名を連ねて、同条約への期待の大きさをアピールしています。まさに今年の世界大会は、歴史に残る重要な大会となるにちがいありません。この大会を大きく成功させ、被爆の実相、核兵器の非人道性をさらに強く大きく発信して、核兵器のない平和で公正な世界の実現に向けてともに意気高く前進しようではありませんか。
非核の政府を求める会第３５回全国総会
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