非核の政府を求める会第３６回全国総会議案
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| 2022年6月4日 非核の政府を求める会第３６回全国総会 |
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ロシアのウクライナ侵略が行われているなか、２週間後に開かれる核兵器禁止条約第１回締約国会議と８月の核不拡散条約再検討会議を前に、非核の政府を求める会は６月４日、渡橋都内とオンラインを併用して第３６回全国総会を開催しました。
常任世話人で「みやぎ県民の声」宮城県議会議員の佐々木功悦さんが開会挨拶。
宮下直樹・全日本教職員組合委員長が常任世話人会を代表して総会議案を提案。東京慈恵会医科大学教授の小沢隆一さん、日本共産党衆議院議員の笠井亮さんが補強報告を行いました。
総会議案と国民へのアピール「『ロシアは侵略やめよ』『〝戦争する国づくり〟許すな』『非核の政府を』の声をさらに大きく」を採択し、９１人の世話人など新役員を選出しました。
採択した総会議案は次の通りです。
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はじめに――第36回全国総会の位置づけ
第36回全国総会は、国連安保理常任理事国で核大国のロシアが国連憲章、国際正義を踏みにじって隣国ウクライナへの軍事侵略を強行・継続する緊迫した情勢のもとで開かれている。第２次世界大戦後の国際社会の平和秩序の枠組みをいかに守り生かすか、また、唯一の戦争被爆国であり憲法９条をもつ我が国がいかに非核・平和のイニシアチブを発揮するかが鋭く問われている。
今総会はまた、核兵器禁止条約(TPNW)第１回締約国会議が２週間後に、第10回核不拡散条約(NPT)再検討会議の開催が2ヵ月後にそれぞれ予定されているもとで開かれる。被爆の実相を内外にさらに大きく発信し、核兵器禁止・廃絶の流れを加速させる、被爆国日本の市民社会の役割はますます重要となっている。
今総会は、6月22日公示、7月10日投票となる参議院選挙に向けた激しいたたかいの最中に開かれる。今回の参院選は、「戦争か平和か」を大争点に、岸田政権による「戦争する国づくり」政治を許すのかどうかの正念場のたたかいとなる。戦争への道を許さず、憲法9条にもとづく非核・平和の日本実現めざし、岸田政権の悪政ストップ、「非核の政府」実現の新たな一歩とするために奮闘する決意を固め合おう。
［1］軍事力信仰ノー、国際平和秩序の枠組み発展へ
（１）ロシアはウクライナへの侵略をやめ、直ちに撤退せよ
「ロシアはウクライナへの軍事侵略を直ちにやめ、即時撤退せよ！」「ウクライナの人々の命を守れ！ 病院や学校の破壊を許すな！ 街を守れ！」「一日も早く平和的・外交的解決の道を開け！」――いま、ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略をめぐり、国際社会がいかに結束した意思・力を発揮するかが真っ正面から問われている。
２月24日、プーチン政権はウクライナへの軍事侵攻を突如、開始した。主権尊重、領土保全を掲げ、国際紛争の武力による解決を禁じた国連憲章と国際人道法に反する明白な軍事侵略であり、わが会は第36回全国総会の名で改めて厳しく抗議する。
ロシアが軍事侵攻を開始していらい、我々が日々目にするものは、ロシア軍の空爆やミサイルによる無差別攻撃にさらされたウクライナの惨状であった。街は無残に破壊されて廃墟と化し、小児病棟や学校さえもミサイル攻撃の標的とされた。幼い子どもや女性も多数いのちを奪われ、ロシア軍に虐殺された死体が町中のここかしこに放置されている映像など、戦争犯罪の数々を我々は悲痛な思いで目撃してきた。国内避難民は770万人にのぼり、国外に避難した人は660万人を超えたと報じられている。かかるロシアのウクライナ侵略の現実を目の当たりにして、いま、世界で日本で、「戦争だけは絶対いやだ」「21世紀を、軍事侵略の無法がまかり通る時代にしてはならない」との思いが急速に広がっている。
いまほどプーチンを包囲・孤立させ、戦争を終わらせる国際世論が求められているときはない。国連総会がこの間、二度の緊急特別会合を開いてロシアの無法を非難する決議を圧倒的多数の賛成で採択したことは、国際社会の総意を明確に示すものとして歴史的意義を持つものである。国連総会決議は国際世論を代表するものであり、強い道義的・政治的意義を持つ。総会決議と総会での論議は国際社会におけるロシアの国際的孤立を際立たせている。国際司法裁判所はロシアにウクライナ侵攻を即時停止するよう命じる仮保全措置を出し、国際刑事裁判所や国連人権高等弁務官事務所は「戦争犯罪」を追及する構えを見せ、ロシアの蛮行を非難している。いま大事なのは、バイデン米大統領や岸田首相が言うような「価値観」で世界を二分することではなく、「国連憲章を守れ」の一点で国際社会が団結することである。事態の推移は、「国連は無力」などとする議論の空虚さを浮き彫りにしている。
世界各地で大規模な抗議集会やデモが繰り広げられ、言論弾圧下のロシア国内からも「戦争反対」の行動が絶え間なく続けられている。プーチンは明らかに追い詰められ、身辺の要人や軍幹部、諜報機関高官の解任、逮捕に動くなど焦燥感を募らせている。いよいよ正念場を迎えている。
〈異常な核兵器使用の威嚇〉
プーチン大統領は今回の軍事作戦の実行を決めるに際して、「現代のロシアは、今や世界でも最も強力な核保有国の一つであり…ロシアへの直接の攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」と述べて、ロシアを批判する各国を威嚇した。最近も「（ロシアは）他国にない兵器を保有しており、必要なときに使う」などと述べ、ラブロフ外相らも核兵器使用をほのめかす発言を重ねている。プーチンの恫喝は、いざというとき核兵器を使い「ヒロシマ・ナガサキ」のような非人道的で破滅的な惨禍を招くことも辞さずとする姿勢の表明であり、断じて許されない。プーチンが「（核戦力を念頭に）抑止力を特別態勢に移行」させる命令を発したことは、核使用の新たな威嚇であるとともに、それに伴う偶然、誤算、過誤による核兵器使用の現実的リスクを高めることともなる。
核兵器禁止条約は、核兵器の使用も使用の威嚇も明確に禁止している。今回のプーチンの蛮行は、人類社会が核兵器使用の恫喝から解放され、核兵器使用による惨禍から免れる唯一の保証は核兵器の完全な廃絶しかないこと、核兵器禁止条約を名実ともに国際政治の合意とする意義をいよいよ瞭然とさせた。
（２）核保有国包囲へ、期待高まるTPNW締約国会議、NPT再検討会議
待ち望んだTPNW発効から１年余。条約署名国は86ヵ国に、批准国は61ヵ国に達して、核兵器廃絶を求める流れは確実にその勢いを増している。第76回国連総会では、同条約発効を歓迎する発言が相次ぎ、条約参加を促す決議が加盟国のおよそ3分の2、128ヵ国の賛成で採択されて、〝核兵器なくせ〟の毅然たる意思を世界に印象づけた。
コロナ・パンデミックの影響で延期されていたTPNW第１回締約国会議がまもなくウィーンで開かれ(6月21～23日)、核兵器の廃絶に向けた具体的な枠組みをめぐる議論が始まる。締約国会議は、ロシア・プーチン政権による「核兵器使用の威嚇」への懸念が強まる情勢のもとで開かれるだけに、TPNWの規範性の強化のために、条約批准国増大の契機となることが期待される。同会合を前に、核軍事同盟NATO（北大西洋条約機構）加盟国のノルウェー、ドイツ両国がオブザーバー参加を表明したことは、他の核依存国に波及効果をもたらす動きとして注目される。
また、同様に8月に延期された第10回NPT再検討会議(8月１～26日、ニューヨーク)では、TPNW発効を力に核保有国に〝自国核軍備の縮小撤廃約束〟の履行を厳しく迫ることになる。
核兵器国の米英仏ロ中５ヵ国は、当初１月に予定されていたNPT再検討会議を想定して１月３日、「５ヵ国首脳共同声明」を発表したが、「核戦争は勝利がありえず、けっして戦ってはならないものであることを確認する」などと述べつつ、核保有国は「（NPT）第６条の義務を含む、条約上の義務に対する公約を守っている」などと強弁したが、「（核兵器国による）自国核軍備の縮小撤廃約束」不履行の責任は明らかである。
核保有国は、TPNWを敵視、妨害しつつ、NPT再検討会議では前向き合意をめざすなどとしている。だが、過去数次のNPT再検討会議と国連会合は、相互に補完し合いながら「核兵器を禁止し廃絶に導く法的枠組みづくり」の論議を練り上げ、TPNW提唱に至るうねりを生み出してきた。とりわけ、2010年再検討会議が「核兵器禁止条約または個別で相互に補強する文書の枠組みの合意に関する交渉を提唱している（パン･ギムン）国連事務総長の『５項目提案』に注目する」ことを明記した最終文書を全会一致で採択し、また、2015年再検討会議で、核兵器禁止条約について正面から議論したことなどは、禁止条約提唱へとつながるNPT会合の重要なアプローチであった。核保有国は、NPT再検討会議の場で、核兵器禁止条約の意義に言及した「最終文書」にみずからも合意してきた事実のもつ重みを、真摯に想起すべきである。
TPNW締約国会議とNPT再検討会議の両会議を「核兵器のない世界」に向けた新たな前進の跳躍台として実らせなければならない。両会議を成功させるうえで、いまほど私たち市民社会の役割が重要となっているときはない。
（３）平和と安全脅かす元凶＝「核抑止力」論打破へ
ロシアのプーチン政権による「核兵器先制使用の威嚇」は、核兵器使用の現実的危険性を示すとともに、核保有国が「核兵器は存在し続けるかぎり、侵略を抑止し、戦争を阻止する」（「核保有５ヵ国首脳共同声明」）などとしてきた「核抑止力」の破綻をも浮き彫りにした。
ロシアによるウクライナ侵略が端的に示しているのは、全人類の破滅につながる核兵器の残虐・非人道性を顧慮することなくその先制的使用も辞さないような国にとって、核兵器の保有は戦争を「抑止」するどころか、その絶対的な破壊力を背景に戦争開始のハードルを下げるものだということである。
核保有国はこれまで、「核抑止力」論を自国核兵器保有を「正当化」する切り札として持ち出し、日本など核依存国も進んでこの立場に同調してきた。だが、「核抑止力」とは、「抑止」（＝おさえとどめること）という日本語の防衛的なニュアンスとは裏腹に、本質的意図は「核戦力を発動する旨の威嚇を通じて、敵対的な行為（軍事的な攻撃）の実行を思いとどまらせること」にあり、その核心は「大量虐殺の威嚇」である。その実体からすれば「核抑止力」ならぬ「核脅迫力」「核威嚇力」とこそ形容すべきであろう。その用語が、米ソ冷戦時代の際限なき核軍拡競争下、「核兵器による破滅的破壊の恐怖」を歴史的出自としていることをみても、その「攻撃的」本性は明白である。
「核抑止によって安全が守られる」とする議論は、「現存する最も危険な神話」（非同盟運動第８回首脳会談「政治宣言」）である。結局のところ、かかる議論は核兵器と人類の危険極まりない共存を恒久化し、人類を永遠に核破局の脅威の下にさらすこととなる。
非核保有国の国々は、「（核兵器が安全保障に欠かせないという議論は）『核の傘』のもとにない国の安全を完全に無視したものだ」と厳しく批判している。「核抑止力」論は「核兵器なき世界」達成の具体的展望を未来永劫、示しえず、それどころか逆に、新たな核保有国の出現、核拡散に道を開くことになりかねない。
今日、二度の世界大戦の惨禍の上に確立した、国際連合を軸にした集団的安全保障体制こそ、「戦争を抑止」し国際平和秩序を維持・発展させる確かな枠組みである。国連憲章は、戦争を違法化している。21世紀の世界は、国際的な世論、それを背景にした外交、国連などの国際機関の努力によって、戦争を抑えることが可能な時代になりつつある。
「核抑止力」論打破のカギは、国連憲章、国際人道法にもとづく国際平和秩序の発展を求める世論の構築であり、TPNWへの圧倒的多数の国々の参加をはじめとする核兵器禁止・廃絶を求める諸国政府と市民社会の運動の前進にある。そのためにも、日本政府が、被爆国であり、憲法9条を持つ国の政府でありながら、「核抑止力」に執着して核兵器禁止条約妨害勢力に伍するという状況の打開は急務である。
［2］岸田政権の7ヵ月――「海外で戦争する国づくり」許すな
（１）〝被爆地出身の総理〟を語る資格なし
いま国民は、新型コロナ対応のお粗末ぶりに加え、アベノミクスが招いた失政への反省もなく、くらしと営業を直撃する物価高騰に正面から対応しようとしない岸田政権に、厳しい眼差しを向けている。民意無視の強権体質や、数々の政治腐敗疑惑に対する幕引き姿勢は安倍・菅政治を踏襲し、そればかりか「敵基地攻撃能力」の保有検討、憲法改悪前のめりと、恐るべきタカ派ぶりを発揮している。
5月のバイデン米大統領との首脳会談で岸田首相は、対中抑止力を前面に押し出し、「日米同盟の抑止力と対処力を早急に強化」することを強調した。そのために「日本の防衛力の抜本的強化」「防衛費の相当な増額」をバイデンに約束した。米国の核戦力による「核の傘」の信頼性強化も求めた。かかる対応は、「軍事には軍事で、核には核で対応する」との宣言にほかならず、これが「戦争を起こしてはいけない」との国民の願い、憲法9条の誓いに逆行するものであることは明白である。
岸田首相は、「被爆地・広島出身の総理大臣」を標榜する。だが、総理就任早々、国会答弁で「TPNWには参加しない」立場を表明し、国連総会に提案した日本決議ではNPT合意をめぐり核保有国の同意を得られる内容へと後退させた。バイデン米政権が検討するとされた「核先制不使用」宣言まで妨害して「核の傘」依存を強め、昨年刊行の自著で核兵器廃絶を「永遠の夢」と語って先送りする岸田氏に〝被爆国の総理〟を語る資格などない。
岸田政権が、「黒い雨」被害者に冷酷な仕打ちをしていることも看過できない。広島高裁は昨年７月、「被爆者は、その者が特定の放射線の暴露態様の下にあったこと、そして当該暴露態様が『原爆の放射能により健康障害が生じることを否定することができないものであること』を立証すれば足りる」として、原告84人全員を被爆者と認め、国、広島県・広島市の控訴を却下する画期的な判決を下した。当時の菅政権は上告を断念し、判決は確定した。だが、厚労省は、被爆認定の疾病要件に拘泥し、「がんなど11種類の疾病がある人」という条件を加えた認定の「新基準」を広島県・市に通知した。高齢の被爆者に新たな分断を持ち込む仕打ちであり、これに原告、支援団体から「司法判断をも蹂躙する冷酷な行政」と反発の声があがったのは当然であった。長崎の原爆被害者を救済対象から外したことも、長崎の原爆被害者を切り捨てるものとして看過できない。そもそも被爆者への援護法は広島、長崎での原爆被害者に適用されるとしている。岸田政権は被爆者の切実な要求と司法判断を受け入れ、「黒い雨」被害者全員を救済すべきである。
岸田首相はまた年頭記者会見で「政策を推し進める際に大切なことは国民との信頼と共感だ。多くの声を聞き、必要なときには果断に決断しなければならない」と述べて、「聞く力」を強調してみせた。しかし、「森友学園問題」でも「桜を見る会」疑惑でも解明に腰を上げようとせず、学術会議の会員候補６氏を任命拒否した問題では、同会議の梶田隆章会長に対し、「（任命拒否については）当時の首相が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べて、学術会議側が求める任命を拒否した。沖縄・辺野古の米軍新基地建設問題でも、県民の67％が埋め立て工事を「支持しない」と回答（「共同通信」4月調査）しているにもかかわらず、県民の総意を無視して辺野古新基地建設に固執している。岸田氏の「聞く耳」は、自らの強権体質を覆い隠すものにほかならず、国民を愚弄するものと言うほかない。
〈世界の流れに逆行する「核兵器共有」議論許さず〉
ロシアがウクライナ侵略に際して核兵器の使用をほのめかす威嚇を行っていることを口実に、日本でも米国との「核共有（ニュークリア・シェアリング）」の議論をすべきだという主張や提言が、安倍晋三元首相ら自民党の政治家や日本維新の会から出ている。安倍氏はテレビや雑誌上で「日本が報復的核使用の意思決定に深く関与すべきだ」などと「核共有」論を展開している。維新の会は３月、「核共有提言」を政府に出し、同党大会や国会でも「核共有」議論を執拗に迫る構えをみせている。主要メディアは「核共有」論の危険を不問にしている。
だが、プーチン政権が公然と核の威嚇を行うもと、いま国際社会が共有する思いは〝核兵器は人間に持たせてはならない絶対悪だ〟――このことであろう。安倍氏や維新の会などが強弁する「核共有」なる思潮は、かかる国際社会の願いも被爆者の声も一顧だにせず、日本を核戦争に導く危険極まりないものである。わが会は「核共有」論者に対し、強い怒りを込めて抗議する。
日米間で「核共有」となれば、在日米軍基地に核兵器が常時配備され、日米共同で核兵器を管理・運用することになる。自衛隊は「平時」から核攻撃訓練に参加し、「有事」では核が自衛隊の戦闘機やイージス艦に搭載され、自衛隊が核を発射することになる。この枠組みが、北東アジアの緊張を高め、周辺国の核軍拡に一層の拍車をかけることは火を見るより明らかである。
この体制が、歴代政権が国是としてきた「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）に真っ向から反することは明白である。それはまた、「核兵器の管理の委譲」を禁じたNPT違反となり、「核兵器の取得、保有、貯蔵」も「核兵器の管理の委譲」も「受領」も「威嚇」も含めて全面的に禁止したTPNW体制を否定するものである。
世界が核による脅威に核で対抗するなら、世界の多くの国々が核を持つことになり、人類社会は破滅の淵に追いやられることとなる。核による脅威を取り除く道はただ１つ、核兵器の完全廃絶以外ない。世界で唯一の戦争被爆国であるわが国は、一刻も早く核兵器禁止条約を批准して、「核なき世界」の実現に向けた国際社会の大道に加わり、核兵器の使用を断じて許さないという圧倒的な国際世論の形成に力を尽くすべきである。
〈参議院選挙で岸田政権と補完勢力に厳しい審判を〉
６月22日公示、７月10日投票の参議院選挙は、内外情勢の大激動のもとでたたかわれる歴史的な政治戦となる。ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略開始からすでに3ヵ月半、世界はいま、国連憲章にもとづく平和秩序の蹂躙を許すのかどうかの重大な岐路に立っている。我が国では、このウクライナ危機に乗じた「戦争する国づくり」の大合唱が、大手メディアも取り込んで繰り広げられ、「戦争か平和か」をめぐって日本の進路が根本から問われている。
「戦争する国づくり」政治を許さず、新型コロナ禍のもとで浮き彫りとなった新自由主義政策を転換するには、「市民と野党の共闘の力」をつよめ、共闘を前に進める以外ない。そのことは、先の総選挙で、59の小選挙区で野党共闘勢力が競り勝ち、惜敗率９割以上の33選挙区を合わせると全体の４割近い選挙区で競り合い、自民党現職の幹事長や閣僚、元幹事長らを落選させた結果にも示されている。
いま、参院選に向けて、「市民と野党の共闘」の継続・強化のための新たなアプローチが始まっている。「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は３月、立憲、国民、共産、社民、れいわの５党に対し「参議院選挙での政策調整と候補者一本化」等を要請した。５月には、市民連合の要望について、立憲、共産、社民の３党と沖縄の風、碧水会の２会が合意した。
この参議院選挙で、なんとしても改憲勢力を３分の２割れに追い込み、悪政推進の改憲翼賛体制づくりを阻止し、「核兵器禁止条約に参加する政府」実現の確かな足がかりを築こうではないか。
（２）核兵器禁止条約に参加する日本政府を
TPNW第１回締約国会議を前にしたこの期に及んでなお、条約反対を言いつのる岸田政権の姿勢は、被爆者・国民と国際社会への許しがたい背信と言わねばならない。日本政府は、同条約が広島、長崎の被爆者の悲惨な体験を原点とし、被爆者の長年の悲願であったという事実に、真摯に真正面から応えるべきである。世論調査では、「（日本政府は）禁止条約に参加するべきだ」が71％に上る。日本政府にTPNW参加を求める自治体の意見書・決議の採択は全自治体の35％、628自治体に達している。被爆国の国民の意思は明白だ。
日本政府は、わが会の度々の申し入れに対し、TPNW反対の理由として、「『核兵器なき世界』実現という目標は共有するが、アプローチが違う」などと弁明してきた。しかしアプローチが違っても目標が一致するなら、他のアプローチを拒絶・排斥するのではなく、共通目標達成のために相互に受容･連携を探求するのが政治の正道であろう。それができないのであれば〝日本政府の掲げる「核兵器廃絶」は核兵器固執姿勢を隠すだけ〟との誹りを免れない。
TPNWとNPTの２つの歩みが相和して力を増し、核保有国に核兵器禁止・廃絶の決断を迫ろうとする新たなステージを前にして、日本政府はいま、被爆国としての政治的道義的責任がいよいよ厳しく問われることになる。
わが会は、日本政府に対し、以下の諸点を中心に、被爆国政府にふさわしい「非核の政治」を行うよう求めるとともに、これらを実行する政府をめざす。
○ 核兵器禁止条約に速やかに署名・批准し、核保有国を含む国連全加盟国に同条約加盟を促す。
○ 核保有国に対し、NPT再検討会議の「核兵器廃絶合意」の誠実な履行を求める。
○ 原爆被害の非人道的な実態を世界に発信し、核兵器はいかなる状況下でも二度と使用されてはならないことを世界に訴える。
○ 被爆者施策の抜本的改善、原爆被害への国家補償に踏み切る。
○ 朝鮮半島非核化・平和体制構築のプロセスに積極的に寄与する。
○ 核兵器の使用を是認する「核抑止力」政策＝米国の「核の傘」から離脱する。
○「非核３原則」を厳守し、非核の日本を実現する実効性ある措置を講じる。
○ 日米｢核密約｣を公表し、これを破棄する。
（３）憲法施行75年――参院選勝利で9条改憲策動終焉の年に
日本国憲法施行75周年を迎えて、岸田政権は、安倍・菅政権から引き継いだ改憲策動を加速させている。ロシアのウクライナ侵略に乗じて「9条では国は守れない」などと唱える軍事力強化の動きは重大である。
岸田首相は、3月13日の自民党大会で、ウクライナ侵略を口実に防衛力の強化と改憲の実行に取り組むこと、その力を得るたたかいが来る参院選だと訴えた。衆参両院で開催されている憲法審査会の場でも、自民党や維新の会の議員は、「力による現状変更の脅威」を口実に、緊急事態条項の創設など改憲案の審議の必要性を主張している。
こうした改憲策動の狙いは、9条改憲で集団的自衛権を制約なく行使し、アメリカとともに海外で戦争することを可能とすること、そのために憲法に緊急事態条項を導入して国民の権利を制限して、戦争に動員する体制を構築することである。
また、自民党は4月27日、国家安全保障戦略などの改定に向けた提言を、岸田首相に提出した。憲法・国際法違反の先制攻撃となる「敵基地攻撃能力」の呼称を「反撃能力」へ変え、攻撃対象に司令部など「指揮統制機能等」を追加したが、これにより、この「能力」が全面的な戦争遂行「能力」を意味することが明らかとなった。
さらに、軍事費のGDP比2%以上を念頭に5年以内に予算水準達成をめざすこと、防衛装備移転三原則を見直して現在のウクライナのような被侵略国に殺傷能力を持つ兵器提供を可能とする検討や、産業界やアカデミアの技術の防衛分野への取り込みなどを求めている。提言は憲法の平和原則を逸脱し、戦争への道を突き進もうとするものである。岸田政権はこの提言を、今年度中に作成する「国家安全保障戦略」など政府3文書の改訂に反映させる方針である。
日々、ロシアの残虐な武力攻撃の映像を目にして、人々は改めて「戦争を起こしてはならない」との思いを強めている。同時に、国民の中に「憲法9条で平和を守れるのか」との懸念が生まれているが、平和を守るための要諦は、〝戦争を起こさない政治〟の推進であり、憲法9条を生かした外交を積極的・能動的に展開することにある。現に、東南アジア諸国連合（ASEAN）は、互いに友好協力条約を結び、対話を重ねて、〝平和と協力〟の東南アジアづくりを進めている。この流れを生かし、東アジアに「平和の枠組み」をつくることこそ、平和を守る確かな展望を開くと言えよう。
ロシアによる侵略以来、地域・草の根で、「憲法改悪を許さない全国署名」などを手に、ウクライナ侵略に抗議し、便乗した改憲策動に反対する市民の行動が展開されている。市民の行動、市民と野党の共闘は、安倍、菅政権が企てた改憲を阻んできた。この力に確信を持ち、ロシアによる侵略と人道上許しがたい軍事活動の即時停止を求めていくとともに、この侵略を口実にした改憲やそれに先立つ９条破壊の企てを阻むためにも、来たる参院選では、市民の力で改憲勢力３分の2を阻み、改憲策動に終止符を打とう。
（４）沖縄施政権返還50年――二度と〝核と戦争の島〟にさせない
今年は、沖縄の施政権が返還されて50年の節目となる。県民が復帰に求めたのは、「基地のない平和の島」（屋良朝苗琉球政府主席の「建議書」）であった。しかし沖縄は、現在も全国の米軍専用施設面積の7割が集中し、県民は米軍機による騒音や事故、基地から出る有害物質による環境破壊、米兵らの相次ぐ犯罪など、理不尽な状況を押しつけられている。復帰時に託した「沖縄を平和の島とする」県民の願いは、50年経過したいまも達成されていない。
沖縄県の玉城デニー知事は5月10日、岸田首相と会談し、日本復帰50年に合わせて将来像を描いた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を手渡した。「新建議書」は、名護市辺野古で進む米軍新基地建設の断念や、在日米軍に優越的な地位を認める日米地位協定の抜本的な見直しなどを政府に求めている。だが、同席した松野官房長官は記者会見で「辺野古移設が唯一の解決策だ」と従来通りの見解を繰り返し、地位協定の改定要求についても否定した。安倍政権ゆずりの民意無視の強権政治というほかない。政府の沖縄への強権発動は、国のあり方そのものを問う全国的課題であり、沖縄への本土の連帯が強く求められている。
米軍は72年の施政権返還後、核兵器を撤去したものの、69年の日米「沖縄核密約」によって、核攻撃の即応体制は現在も温存している。「沖縄核密約」では、「沖縄に現存する核兵器の貯蔵庫、すなわち、嘉手納、那覇、辺野古、並びにナイキ・ハーキュリーズ基地を、いつでも使用できる状態に維持しておき、重大な緊急事態が生じた時には活用できる」とされている。昨年末、米議会の諮問機関が公表した報告書は、「台湾有事」で米軍が軍事介入の動きを見せた場合、米空母、グアムとともに沖縄の米軍基地が中国による核兵器先制攻撃の標的になる可能性があると指摘したと報じられている。
沖縄を再び〝核と基地の島〟にさせてはならない。復帰50年のいまこそ、沖縄の「新建議書」を真摯に受け止め、県民の総意に誠実に向き合い、技術的にも政治的にも完全に破綻した辺野古新基地建設をきっぱりと断念し、米軍が国際法に違反して建設した普天間基地の無条件撤去・返還のために尽力すべきである。政府に厳しく迫るうえでも、9月の沖縄県知事選挙で玉城デニー知事の再選をなんとしても勝ちとるために全力をつくそう。
（５）原発は「気候正義」と相容れない――原発ゼロ法案の実現を
ウクライナ侵攻直後、ロシアはチェルノブイリ原発とザポリージャ原発を相次いで攻撃・占拠し、世界を震撼させた。原子力施設への攻撃は国連憲章、国際条約及びIAEA憲章に違反する行為であり、断じて許されるものではない。従前より原発は①原子炉が苛酷事故（シビアアクシデント）を起こす可能性が否定できない、②高レベル廃棄物を安全に処分する見通しがない、③核兵器の水平拡散が起こる可能性を否定できない、という３つの致命的欠陥を抱えていた。今回、我々はこれに加えて、原発攻撃・テロの可能性が現実にありえることを改めて知った。福島第一原発事故後に改定された新規制基準は、原発テロ対策として意図的な航空機衝突への対策を求めているが、戦時下におけるミサイル攻撃に対しては無力である。軍事的暴力に満ち溢れた現在の国際社会においては、原発は第一級の攻撃目標となりえる。危険な原発依存政策は抜本的に転換すべきである。
昨年10月、第６次エネルギー基本計画が策定された。福島第一原発事故の経験、反省と教訓、可能な限り原発依存度を低減、2050年カーボンニュートラルや2030年度の新たな削減目標の実現などの巧言が並ぶが、原発を気候変動対策やベースロード電源による安定的供給の柱に位置付け、原発の2030年度の電源構成を20～22％としており、従前の基本計画と何ら変わりがない。2018年３月に野党４党が国会に共同提出した「原発ゼロ基本法案」の実現に力を尽くすことが求められる。
東電福島第一原発事故から11年たった今も、廃炉の見通しは立っていない。それどころか事故炉の格納容器上蓋の隙間に、大気放出量を数倍上回る放射性セシウムの存在が分かり、廃炉工程の安全面と作業面に重大な影響を与えている。昨年４月、120万トンを超えるALPS処理水の取り扱いについて政府は、２年後(2023年)を目途に海洋放出することを決定した。過去の約束を反故にし、事故以来ずっと深刻な影響を受けてきた漁業関係者や地元住民の海洋放出反対の声を無視した決定であり、許されない。第一原発サイトに隣接する土地を購入または借用すればALPS処理水の保管は十分可能であり、海洋放出はやめるべきである。
（６）ジェンダー平等の発展のために
「ロシアは戦争やめよ」と女性たちも一斉に声をあげ、国際婦人年連絡会（34団体）はいち早く核兵器の脅しに強く抗議している。侵略戦争加害国と戦争被爆国の女性運動は平和への固い決意で「平和なくして平等なく、平等なくして平和なし」と共同し、その歩みのうえに今、役割を発揮している。3月の第66回国連女性の地位委員会ではUNウイメンやEU代表らがロシアの軍事侵攻を非難、とりわけウクライナ女性と少女への全面的な連帯を表明、女性が政治交渉や意思決定に参加して力を発揮することが強調された。
日本でジェンダー平等を求めて声をあげる人が増え、運動が新たな広がりをみせている。地方出身の女性を「シャブ漬け（牛丼中毒）に」と蔑んだ吉野家幹部の発言、映画界での性暴力などの告発と抗議は、日本社会の根深い女性差別と女性たちの怒りを示した。長引く新型コロナウイルス感染で女性の貧困は深刻さを増すなか、生理用品の学校・公的施設での無料配布を求める運動が人権の問題として広がり、国会での日本共産党の連続した追及で、国は男女の賃金格差の公表を企業に義務づける方針を打ち出した。性犯罪厳罰化の刑法改正やパートナーシップ制度導入自治体の広がりなど着実な流れとなっている。
ジェンダー平等が争点の一つとなった昨年10月の総選挙では、選択的夫婦別姓制度導入に党首討論会で岸田自民党総裁がただ一人賛成せず、LGBT理解増進法案は自民党の反対で国会に提出できないなど、自民党の妨害がきわだっている。女性議員は47人から45人へと後退、全議席の1割を割る9.7％にとどまり、政党別では自民7.7％に対し、立民13.5％、共産20.0％で、与党の責任は重大である。ジェンダーギャップ指数で156カ国中120位（2021年、世界経済フォーラム）、先進国最下位の日本。参議院選挙での政党選択がジェンダー平等にとっていよいよ重要となっている。
［3］「非核の政府」運動の存在意義発揮のとき
（１）「非核の政府」運動の今日的意義
TPNWが発効したもとで、非核の政府を求める会の役割は、ますます重要となっている。また、ロシアのプーチン政権がウクライナに侵略し、核兵器の威嚇を公言している事態は、核戦争の不安と日本の核戦場化の危険を根絶したいと願う人々によって結成された当会の存在意義の発揮を強く求めている。
わが会は1986年５月の結成以来、次の「非核５項目」にもとづく政府の実現を求めて情報発信、世論喚起に努めてきた。
①全人類共通の緊急課題として核戦争防止、核兵器廃絶の実現を求める
②国是とされる非核三原則を厳守する
③日本の核戦場化へのすべての措置を阻止する
④国家補償による被爆者援護法を制定する
⑤原水爆禁止世界大会のこれまでの合意にもとづいて国際連帯を強化する
「非核５項目」の内容の多くはTPNWの前文および各条文に反映され、それゆえTPNWに参加し、同条約を履行する日本政府が誕生すれば、わが会がめざす「非核の政府」実現への大きな接近となる。
今日、核兵器禁止・廃絶を求める国民世論・共同は着実に発展し、「被爆国の政府が核兵器禁止条約に参加しないのはおかしい」との声が広がっている。日本政府にTPNW参加を求める自治体の意見書・決議採択が626自治体に達していることは、自治体の権能（行政・議会）と市民の良心が結びついた草の根の底力を象徴的に示している。戦争法廃止・立憲主義回復・個人の尊厳擁護を掲げる「市民連合」が先の総選挙の要望書に「核兵器禁止条約に直ちに批准する」ことを明記したことも、地方からの合意形成の進展を示すものとして、市民社会を大きく励ましている。
世界的に支持・共感を広げる「気候危機」打開や「SDGｓ」（持続可能な開発目標）実現などの運動は、ともに〝人類全体の生存〟をモチベーションとしており、「核兵器なき世界」の達成をめざす運動が〝人類の未来を守れ〟の一点で多彩な分野の運動と連帯・共同する条件が広がっていることも、政策上・運動上留意すべき今日的な変化と言えよう。
被爆国日本が核兵器禁止条約に参加するいちばんの近道は、岸田自公政権を追い込み、「核兵器禁止条約に参加する政府」を実現することである。わが会は主権者国民の要求にもとづく政府の実現を基本的な目標として誕生した組織として、いまこそその役割を発揮するときである。
わが会は当面、次の諸活動の前進をめざして力を尽くす。
（２）当面の諸課題
①「TPNWに参加する日本政府」の早期実現めざし、国民的共同を追求
核兵器禁止・廃絶のためにいま、「日本政府に核兵器禁止条約参加を求める」国民的な合意形成、そのための世論喚起が重要となっている。
わが会は、日本原水協が提唱した「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の前進のための取り組みを強める。
わが会は引き続き、核兵器政策をめぐる日本政府の危険な言動に対して機敏に対処するとともに、非核・平和にかかわる重要問題について適宜、政府に要請を行う。
各界識者との共同の場「新春メッセージ」の取り組みの充実をはかる。
②「核問題調査専門委員会」の活動の充実
この間、2022年新春シンポジウム「核兵器禁止条約発効から１年――NPT再検討会議、TPNW締約国会議へ いま、被爆国政府のとるべき道」（2022年１月10日）を開催してきた。引き続き、非核・平和の重要テーマを中心に、シンポジウムや講演会等に取り組む。
「非核５項目」を中心にした継続的な調査・研究活動は、わが会の特色をなすものである。この間、ウクライナ危機問題などのテーマで外部から講師を招き、各地の非核の会ともオンラインで結んで開催したことは、専門委員会の活動を拡げる貴重な経験となった。今後いっそう、取り上げるテーマの掘り下げ、外部の新たな研究者の参加と共同・連帯の拡大、各地の会のオンライン参加など、この分野の活動の質的・量的発展をはかる。
［調査専門委員会の当面のテーマ］
▽世界の核兵器状況・核兵器政策、▽核兵器条約、▽米バイデン政権の戦略・核兵器使用政策、▽「核抑止力」論、▽「核共有」論、▽日米「核密約」、▽日本国憲法と「非核の政府」、▽「敵基地攻撃能力」論、▽原発事故と日本政府の原発政策、▽朝鮮半島の非核・平和プロセス、▽ロシア・東欧関係論、▽その他。
③原水爆禁止2022年世界大会の成功をめざす
原水爆禁止2022年世界大会が８月４日～９日、被爆地の広島・長崎の現地参加とオンライン参加の併用で開催される。今年の大会は、ロシアによるウクライナ侵略が続いて核兵器の使用さえ危惧される情勢のもと、核兵器による破滅ではなく核兵器の廃絶を求める国際的な世論と運動の高まりの中で開かれる。大会はまた、6月に開かれるTPNW第１回締約国会議の成果を受けて、また8月の第10回NPT再検討会議と連帯して開催される。TPNWを力に、核保有国・依存国はじめ世界で自国政府に条約参加を求める世論を広げる運動の結節点として重要な意義を持つ大会となる。
わが会は、「核兵器禁止条約に参加する日本政府」の実現を求める世論形成の節目ともなる今年の世界大会が大きく成功するよう、取り組みを強める。
④被爆者支援･連帯活動の発展。
TPNWが発効したもとで、〝被爆者の国家補償を〟〝現行の認定制度の抜本的改正を〟という被爆者の要求の速やかな実現のために、被爆者運動への支援・連帯を強めることがますます重要となっている。
「黒い雨」訴訟で広島高裁が下した画期的判決を支持・歓迎するとともに、司法判断を蹂躙して認定要件に疾病条件を加えた「新基準」を通知した厚労省に強く抗議する。会は、ひきつづき原爆被災者全員の救済を求める運動に連帯し、支援を強める。
⑤非核宣言自治体協議会、平和首長会議はじめ非核自治体運動との連帯強化。
非核自治体宣言運動、非核・平和自治体行政の発展を引き続き追求するとともに、「核兵器禁止条約を支持し、日本政府に署名を求める」意見書採択など、自治体から合意と共同を広げる。
平和首長会議、日本非核宣言自治体協議会との連帯・共同を発展させる。
⑥会の組織的強化のために
・賛同団体との意見交換、懇談を進める。
・非核政府の会活動の再建･再開をめざす地方の会への協力・援助をはかる。
・ホームページをリニューアルし、情報発信力を高める。
・｢非核の政府を求める会ニュース」の普及に努める。同紙の情報発信力向上に向けて、
紙面改善を進める。「地方の会ニュース」編集者の経験交流をはかる。 |
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