国民のみなさんへの訴え
｢ロシアは侵略やめよ｣｢〝戦争する国づくり〟許すな｣｢非核の政府を｣の声さらに大きく
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| 2022年6月4日 非核の政府を求める会第３６回全国総会 |
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| 非核の政府を求める会は６月４日、東京都内の会場とオンラインを併用して第36回全国総会を開き、国民のみなさんへの訴え「『ロシアは侵略やめよ』『〝戦争する国づくり〟許すな』『非核の政府を』の声さらに大きく」を発表しました。 |
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国民のみなさんへの訴え
｢ロシアは侵略やめよ｣｢〝戦争する国づくり〟許すな｣｢非核の政府を｣の声さらに大きく
国民のみなさん
ロシアのプーチン政権がウクライナへの軍事侵略を開始して早３ヵ月半。一日も早いロシア軍撤退へ、第２次世界大戦後の平和秩序の枠組みを国際社会がいかに守り生かすか、また、被爆国であり憲法９条をもつわが国が、ウクライナ危機に乗じた「戦争する国づくり」の大合唱を跳ね返していかに非核・平和のイニシアチブを発揮するか――。まさにいま、「戦争か平和か」が真っ正面から問われる激動の情勢下、日本の針路を大きく左右する歴史的な参議院選挙が、いよいよ６月22日公示、７月10日投票で始まります。
私たち非核の政府を求める会は本日（６月４日）、第36回全国総会に集い、「ロシアは侵略をやめよ！」「国連憲章を守れ！」の思いを新たにするとともに、来る政治戦を、岸田政権による戦争への道を許さず、国民切り捨ての悪政ストップ、憲法９条にもとづく非核・平和の日本実現の新たな一歩とするために奮闘することを誓い合いました。この参議院選挙で、なんとしても改憲勢力を〝３分の２割れ〟に追い込んで改憲翼賛体制づくりを阻止し、「核兵器禁止条約に参加する政府」実現の確かな足がかりを築こうではありませんか。
みなさん
いま国民の多くが、ウクライナに対するロシア軍の暴虐のかぎりを日々、報道で目にし、いたたまれない思いに駆られているのではないでしょうか。世界でも日本でも、「戦争だけは絶対いやだ」との声が沸き起こっています。ロシアの侵略が、主権尊重・領土保全を掲げた国連憲章と国際人道法に違反する暴挙であることは明白です。世界各地で抗議集会やデモが繰り広げられ、言論統制下のロシアでも「戦争反対」の行動が粘り強く続けられています。国連総会が二度の緊急特別会合を開いて、ロシアの無法を非難する決議を圧倒的多数の賛成で採択したことは、国際社会の毅然たる総意を示す画期的な出来事でした。プーチン大統領は追い詰められています。いまほど外交的解決を求める国際世論が切実となっているときはありません。21世紀を、軍事力がものを言った19世紀の社会に戻してはなりません。
見過ごせないのは、プーチンが、ロシアを非難する諸国に向けて、核兵器使用をほのめかして威嚇していることです。この恫喝は、「ヒロシマ・ナガサキ」のような非人道的で破滅的な惨禍を招くことも辞さずとする姿勢の表明であり、国際社会に対する許しがたい挑戦です。核兵器禁止条約は、核兵器の使用も使用の威嚇も明確に禁止しています。今回のプーチンの挑発は、「核抑止力」論の破綻を露呈するとともに、人類社会が核兵器使用の恫喝から解放され、核兵器使用による惨禍から免れる唯一の保証は、核兵器の完全な廃絶しかないことを浮き彫りにしたのではないでしょうか。
みなさん
「核兵器なき世界」の実現をめざす世界の流れは、この間、画期的な進展をみせました。昨年１月、被爆者・国民が待ち望んだ核兵器禁止条約が発効して、国際社会は〝核兵器は違法〟とする新たなステージに踏み出しました。いよいよ核保有国・核依存国の政府に核固執政策の放棄、核兵器禁止条約への参加を迫る世論づくりが国際政治の焦点となります。昨年暮れの第76回国連総会で、核兵器禁止条約の発効を歓迎し、核廃絶へと前進する行動を求める発言が相次いだことは、禁止・廃絶に向けた流れこそ世界の本流であることを強く印象づけるものでした。コロナ・パンデミックの影響で延期されていた核禁条約の第１回締約国会議がまもなくウィーンで開かれ、核兵器の廃絶に向けた具体的な枠組みをめぐる議論が始まります。締約国会議は、ロシア・プーチン政権による「核兵器使用の威嚇」への懸念が強まる情勢のもとで開かれるだけに、核禁条約の規範性の強化のために、条約批准国増大の契機となることが期待されます。同様に８月に延期された第10 回核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議では、核禁条約発効を力に核保有国に〝自国核軍備の縮小撤廃約束〟の履行を厳しく迫ることになるでしょう。両会議を「核兵器のない世界」に向けた新たな前進の跳躍台として実らせなければなりません。私たち被爆国の市民社会の役割はますます重要です。
みなさん
このとき、日本政府が世界の流れに逆行していることは重大です。岸田政権は、「被爆地・広島出身の総理大臣」を標榜しますが、総理就任早々、国会答弁で「核兵器禁止条約には参加しない」立場を表明し、国連総会でも決議「核兵器禁止条約」に反対票を投じて世界を唖然とさせました。締約国会議を前にしたこの期に及んでなお、条約反対を言いつのる岸田政権の姿勢は、被爆者・国民と国際社会への許しがたい背信と言わねばなりません。このほど行われた日米首脳会談では、米国の核戦力による「拡大抑止」の強靱化を宣言して、「軍事には軍事で」「核には核で」対応する危うい姿勢を示しました。原爆投下後の「黒い雨」被害者の救済を求めた訴訟でも、原告84人全員を被爆者と認めた画期的な司法判断を蹂躙して、認定に疾病条件を設けて被爆者を分断する岸田氏に、〝被爆国の総理〟を語る資格などありません。岸田政権が被爆国の国際的責務にも、被爆者・国民の声にも背を向けて核兵器固執政策をとり続けるのであれば、国民の声と運動で「核兵器禁止条約に参加する政府」「非核の政府」の実現を急ごうではありませんか。
日本国憲法施行75周年を迎えて、岸田政権は、安倍・菅政権から引き継いだ改憲策動を加速させています。ロシアのウクライナ侵略に乗じて「９条では国は守れない」などとして軍事力強化を策していることも重大です。平和を守るための要諦は〝戦争を起こさない政治〟の推進であり、いまほど憲法９条を生かした積極的・能動的な外交が求められているときはありません。
国民のみなさん
被爆77年の今年、原水爆禁止２０２２年世界大会が８月４日～９日、被爆地の広島・長崎の現地参加とオンライン参加の併用で開催されます。今年の大会は、ロシアによる核兵器の使用さえ危惧される情勢のもと、核兵器による破滅ではなく核兵器の廃絶を求める国際的な世論と運動の高まりの中で開かれます。大会はまた、６月に開かれる核兵器禁止条約第１回締約国会議の成果を受けて、また８月の第10回ＮＰＴ再検討会議と連帯して開催されることになります。核禁条約を力に、核保有国・依存国はじめ世界で自国政府に条約参加を求める世論を広げる運動の結節点として、大きな意義をもつ歴史的な大会となるにちがいありません。今日、核兵器禁止・廃絶を求める国民世論・共同は着実に発展し、「被爆国の政府が核兵器禁止条約に参加しないのはおかしい」との声が広がっています。国民の意思は明確です。日本政府に核禁条約参加を求める自治体の意見書・決議採択が全自治体の約35％に相当する６３２自治体に達していることは、草の根の市民社会の底力を象徴的に示しています。２０２２年世界大会を大きく成功させ、被爆の実相、核兵器の非人道性をさらに強く発信して、核兵器のない平和で公正な世界の実現に向けてともに意気高く前進しようではありませんか。
２０２２年６月４日 非核の政府を求める会第36 回全国総会
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