| 「戦争する国」へ大転換をはかる「閣議決定」に強く抗議し、撤回を求める |
| 非核の政府を求める会常任世話人会（2014.7.2) |
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非核の政府を求める会は７月２日、安倍首相と自民、公明両党に対し、次の抗議文を送りました。
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内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
政府は7月1日、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。本閣議決定は、戦争の放棄、戦力不保持、交戦権否認をうたった憲法第9条を事実上なきものにし、「海外で戦争する国」へと戦後日本の国のあり方を180度転換させようとするものである。わが会は、国民多数の反対世論を無視して本閣議決定を強行した安倍内閣に対し厳しく抗議するとともに、違憲無効の閣議決定を直ちに撤回するよう強く求めるものである。
今回の閣議決定は、集団的自衛権行使を公然と容認するとともに、海外派兵に際して「後方支援」「非戦闘地域」という歯止めを取り払い、また、集団安全保障における武力行使も容認するなど、まさに〝初めに武力行使容認ありき〟の暴挙である。国民は、米国のために自衛隊が海外で「殺し・殺される」戦争に参加し、日本の青年に血を流させる政治など望んでいないし許さない。日本が集団的自衛権を行使するならば、核兵器保有大国アメリカの核兵器使用戦略、核戦争に直接巻き込まれる危険性が高まることも、重大である。
安倍政権がこうした国のあり方、憲法の根幹にかかわる大転換を、一政権の与党密室協議と「閣議決定」による勝手な憲法解釈の変更で行うなどというのは、立憲主義を乱暴に踏みにじる暴挙であり言語道断である。しかも、集団的自衛権行使容認をごり押しするために、「海外での武力行使は許されない」「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする歴代政府見解をもねじ曲げて援用し、集団的自衛権行使では無制限となる武力行使を「必要最小限」「限定的」範囲などとごまかしている。本閣議決定の非論理性を示すものであり、詭弁とごまかしで国民を愚弄するものと言わねばならない。
わが会は重ねて、立憲主義を乱暴に踏みにじり、クーデター的手法で「戦争する国」へ踏み出そうとする今回の閣議決定の撤回を求めるとともに、今後の関係法律の改正等は速やかに断念するよう強く要求するものである。 以上
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2014年7月2日
非核の政府を求める会常任世話人会 |
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