| ［座談会］福島第1原発事故から何を学び、どう生かすか |
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自立的・民主的な原子力規制行政の確立に向けて
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| 2011年4月4日 |
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出席者 （写真右から）
青柳 長紀・元日本原子力研究所研究員
増田 善信・元気象研究所研究室長
野口 邦和・日本大学歯学部専任講師（放射線防護学）
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の重大事故の発生から１ヵ月となりました。今回の事故は、１〜３号炉が全電源喪失・放射能漏れを起こし、３、４号炉の使用済み核燃料プール事故を加えると５つの同時事故という原発史上前例のない事態です。原子炉冷却、放射能封じ込めへ早期解決が望まれます。
同時に、事態の推移とともに、原発周辺住民、国民の間に放射能汚染による健康と生活への不安、政府・東電の心許ない対応と危険な原子力行政に対する不信と怒りが広がっています。“情報のわかりにくさ”を指摘する声が多い中、テレビ・新聞でも同事故問題で発言を続ける専門家３氏（非核の政府を求める会常任世話人）に、事故の現状と原因、今後の対応策から、国民と日本の大地・海の安全を守る方途まで縦横に語り合っていただきました。（文責・編集部）
■放射能はなぜ噴出したか
増田善信 福島第１原発の事故で、周辺住民、国民の大きな心配は、放射能がこれからも大気中や水中に出続けるのか、さらに大きな再臨界事故が起きる危険性はないのかということなどだと思います。
青柳長紀 再臨界、つまり核燃料がもう１回連鎖反応を起こすかどうかについては、大方の専門家はその可能性はないと見ています。
野口邦和 いま出てきている放射能は、原発の運転中に蓄積されたものですね。第一原発の原子炉はすべて止まっていて、連鎖反応は起きていません。
青柳 蓄積された放射能は本来、原子炉が止まっても燃料棒の中に閉じこめられたまま残り、日を追って減っていくのですが、今回、減っていく過程で外に漏れ出したわけです。海に流れ出ている放射能は、炉心や使用済み燃料貯蔵プールの破損した燃料中の放射能と混合した冷却水が外部に流れ出たものです。
増田 ２号炉の取水口にひび割れができ、そこから汚染水が漏れ出している映像が公表されましたね。
野口 空中に出た放射能は、建屋内の使用済み核燃料貯蔵プールから出ているし、１〜３号機の格納容器の圧力が上がったためベント（排気口）を開けたので、そのとき外に出たものもあります。さらに３月１５日に、２号機の圧力抑制プールで爆発音が聞こえて中の気圧が一気に下がったので、その爆発箇所からの漏れの影響も大きいと思います。それまで通常レベルだった東海村などの放射線モニターの数値が爆発音の後、急に上がっていますから。
青柳 炉の中に残っている放射能の総量は、おそらく１９８６年に臨界事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリ原発の総量より多いでしょう。
野口 福島原発のほうが運転時間が長いですからね。チェルノブイリはセシウム１３７と１３４の比が２対１です。１３４は長い間運転しないとできないんですが、今回は１対１の割合で出ているので、放射能もかなり貯まっていると思います。
増田 炉に貯まった放射能がどの程度外に出るかが問題ですね。チェルノブイリの場合は３〜４％でした。
野口 今のところチェルノブイリよりずっと少ないと思います。
青柳 どれだけ流れ出すかの評価はまちまちですが、１、２日前、元原子力委員長が、「急激に放出する危険性はまだある」と警告していました。燃料の発熱で内圧が大きくなったり、配管などで弱くなったところがあったり、圧力容器、格納容器のもろくなった材料部分がショックで壊れるとか、そういう危険性があるということです。
野口 ２号機の格納容器は確実に損傷しているし、使用済み燃料貯蔵プールからも明らかに漏れている。１号機、３号機の損傷の程度はよくわかりませんが、ただ、沸騰水型原子炉というのは圧力容器の下部から制御棒や中性子線モニターなどを入れる構造なので、溶融した燃料が落ちて高熱になり、下部の溶接部分がひび割れて放射能が漏れ出ているのかもしれません。
■セシウム汚染が残る
増田 検出されている核種は？
野口 最初のうち主に出ていたのは気体状になりやすいヨウ素１３１とセシウム１３７です。ヨウ素は放射能は強いけれど半減期が８日と短いので、３ヵ月もするとヨウ素問題はなくなるでしょう。長期的にはセシウムの汚染が残ります。
プルトニウムも検出されていますが、環境レベルなので、いまのところそれが問題になるとは思えません。
青柳 ３号機、４号機の貯蔵プールの燃料が一部むき出しになったようだから、そこから出ている可能性がありますね。
野口 海水からは揮発性でないバリウム１４０も出ているので、核燃料がバラバラになって水の中に溶け込んでいることはまちがいないし、おそらくストロンチウム９０も出ているはずです。これもいまのところそれほど深刻ではないけれども、出る量が増えていくと心配です。
■農・漁業、市民生活に打撃
野口 大気中に出てしまったものはどうしようもないのですが、今後、長期的にはセシウムの汚染対策が重要になります。チェルノブイリ事故時の汚染地図のようなものを作って、この地域は避難先から戻れるがこの地域はまだ戻れないとか、この地域では酪農業が再開できるけどこっちはまだ無理だとか、そういう具体的な対応が必要です。
野菜とか水については、原子力安全委員会が暫定規制値を作って、厚生労働省も認知するでしょうが、それを超えたものについては食べないように対処するしかない。
増田 農家への影響は深刻です。とくに福島の農産物は全県出荷停止でしょう。
青柳 茨城県もほとんど全県停止です。
増田 これまで野菜は水でよく洗って食べればいいと言ってきたんですが、今は野菜の放射能というのは水洗いしたものの数値を出しているんですね。
野口 野菜は洗って出荷するんですが、放射能測定はもう１回洗ってから測っています。
青柳 場所により基準値以下のところもあるから、それがわかると農家は怒りますよ、「なんで全県止めちゃうのか」と。私の地元の茨城でも、「観測網と検出のための測定のできるところを地域に増やしてくれ」という要求が出ている。
野口 食品の産地表示が都道府県単位になっているので、茨城県で１つでも規制値を超えると県内のものは全部ダメということになるんです。産地表示を地域単位に変えないといけないでしょうね。
増田 行政はこれは安全だという証明を出すべきだという声もあります。
野口 原乳にしても、放射性ヨウ素しか基準値を超えてないのが半分ほどあるんです。ヨウ素は３ヵ月ほどで放射能がなくなるから、チーズやバターなら利用できます。実際、チェルノブイリ事故のとき、当時の西ドイツがそういう政策をとったんです。そのことを私もテレビで何回か言ったんですが、日本政府のやり方はかなり荒いですね。
青柳 茨城でもう１つ問題になっているのが水源問題。地域的に偏ったサンプリングが多くて、東京で水道水が基準値を超えたから幼児に飲ませてはいけないという情報が出ると茨城でも大騒ぎになる。これも、きちんと測ってくれという要求がつよいですね。
増田 沿岸漁業も、カキやワカメ養殖などへの影響は大きいでしょう。
もう１つ言っておきたいのは、今回の地震や津波の被害は実に甚大で、本来、政府は総力をあげて被災者の救援にあたるべきなのに、記者会見で出てくるのは原発問題が中心で震災被害が後景に追いやられている。結局、そういうところにも原発事故は影響を及ぼしているわけですね。
野口 本当に犯罪的ですよ。
■きめ細やかな情報を
増田 政府や東電は連日、記者会見を行なうわけですが、その情報が果たして被災者や国民のための内容だったかどうか。野口さんはテレビでコメントしたときも「避難勧告」について疑問を呈していましたね。
野口 そうです。避難というのは身体的、精神的にストレスを与えるもので、現に避難先でもう何十人と亡くなっているんですよ。避難は結構リスクが大きいんです。それだけに避難させるのであれば、「ここにとどまっているとあなた方はこれくらいの被ばく線量を受ける可能性がある、だから避難が必要です」と、具体的に根拠を示す必要があるのに、全然そうなっていない。
しかも、避難の範囲を10キロと言っておきながらその日のうちに２０キロに拡大する。その発表は１８時４４分で、そんな時間に避難しろと言われても、停電で真っ暗でどうしようもない。夜中に家を出る人はいないんだから、翌日の朝に流せばよかったわけです。そういう発令の時間帯にしても情報の確かさにしても考慮すべきところが多々あったと思いますね。
青柳 その背景として、大事故に対して放射線被害をどう防ぐかという「緊急時対策」が、日本では確立してないという問題があります。国際的には、チェルノブイリとＴＭＩの２つの原発事故をふまえて提起されており、アメリカも「緊急時対策」を立案し、実効性があることを条件に規制委員会は建設・運転を認めます。
増田 “日本では過酷事故は起こらない”ということでしょう。
青柳 “チェルノブイリとは炉型が違うから、そのような大事故は参考にしない”と、「防災規程」にはっきり書いているんです。
増田 重大な事故情報であればなおさら、放射能汚染などの危険性を国民一人ひとりがわかるように発表する必要があると思います。記者会見をやるなら、やはりその場に専門家をずらっと並べて、どんな疑問にもきちんと専門家が答えるようにすべきですよ。
もう１つは予測の問題です。ドイツは予測情報を毎日出しているのに、日本はなぜオープンにしないのか。ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ＝緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）もあるわけだから、今日は風向きはこうだから、こちらの方面は外出しないほうがいいというふうな情報を、気象庁がきちんと出すべきです。
■技術的にも未熟な原発
野口 事故原因について言うと、３月１１日にマグニチュード９の大地震があって、原発の地震感知器が揺れを感知したので制御棒が入って炉が止まった。しかし地震で送電鉄塔が破壊されたため、炉に冷却水を送るための外部電源を失った。所内の非常用電源は想定通り動いて冷却を続けたけれども、１０分もしないうちに津波を被って非常用電源も壊され、１時間ぐらいで全電源喪失という最悪の状態が起きてしまった。これが直接の原因です。
増田 第２原発のほうは大丈夫でしたね。
野口 そっちは外部電源がすぐ復旧したようです。しかし第１原発は１４メートルの津波で非常用電源も失った。全電源喪失した原発は無惨ですね。
青柳 アメリカのスリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故（１９７９年）は冷却系の運転を誤ったために炉がカラダキになってメルトダウンを起こしたんですが、１５時間ぐらいで冷却水を回転させて冷態停止にもっていくことができたんです。しかし今回は全電源喪失で冷却系の回転ができないという重大事故になってしまった。
増田 原理的には原子炉の中に冷却水を回し冷却系の復旧が一番の問題ですよね。同時に、放射能がどんどん外部に漏れているわけだから、それを早く完全に止めなければならない。しかしその目途がなかなか立たないですね。
野口 もっとも先にやらなければいけない炉心冷却や貯蔵プール冷却だけでもまだ数ヵ月もかかかるでしょうね。
青柳 はっきり言って、事態はＴＭＩの経験を超えていますからね。人類史上初めての事態の収拾が求められているわけです。
野口 いまのところまだ収拾の道筋が見えてない。冷却しつつ、同時に放射能の放出を止めなければいけない。どこから出ているのか確かめている余裕もないから“上からスッポリ被せてしまえ”といった話も出ている。
青柳 その経験があるのはチェルノブイリで、石棺といって、空中から砂やホウ素や鉛などをどんどん落として埋めてしまったんですが、かなり野蛮なやり方ですね。
野口 チェルノブイリは炉心が爆発してしまったからそれしかなかったのかもしれないけれど、今回はまずは冷却することが必要です。
増田 給水しても炉内の水位が上がらないというんだから、炉の下部からの漏れだけではなくて、蒸気排気パイプなどのある炉の上部でも漏れている可能性があるんじゃないですか。
野口 垂れ流しで冷却を保っている状態ですから、まずは漏れているところを見つけて止めなければだめだし、その努力はしていると思います。
■地震も津波も立地審査の対象外
青柳 全電源喪失の起こる可能性は、すでにＴＭＩ事故の前に想定されていたし、日本共産党の吉井英勝衆院議員が２００６年に国会で質問しています。しかし、東電も政府も、指摘されていたにもかかわらずまじめに対応してこなかったわけです。
今回、東北電力の女川原発は、福島第一原発よりずっと大きい１５〜１７メートルの津波を受けたのに冷態停止ができたのは、津波対策で想定した津波の高さが高かったうえ原発の標高差が福島より５メートルぐらい高くて電源喪失しなかったからです。
増田 やはり津波に対する認識が非常に甘かったということです。私は、原発というのは長い導水管で水をとって高いところで発電しているものだと思いこんでいたので、津波を被った写真を見て驚きました。過去の例を見ても、明治三陸津波は３８・２メートルにも達したし、破壊力という点では尾鷲では５メートルの津波が１００トンの船を海岸から１５０メートルも奥に打ち上げたこともある。こうしたことがきちんと議論されてこなかったところに大きな問題がありますね。
青柳 津波対策で想定した津波の高さは、浜岡原発は８メートル、北海道の泊原発は９・８メートル、女川原発が９・１メートル。しかし福島第一原発は５・７メートルと低い。この差が大きいですね。
増田 経済性を重視して、導水管の経費を削ったんでしょうか。
青柳 規制の面でいうと、最新の地震学、地質学の予測をふまえて、原発の敷地選定の段階から巨大地震や大津波の危険を避ける立地規制を行なう必要があります。しかし現在は、耐震設計審査指針による設計の範囲での規制しか行なっていません。
増田 東電は電源喪失で重大事故が起こるという原子力安全基盤機構の研究報告を知りながら、それに対応してこなかった。原子力安全委員会の斑目委員長は対応について「自分の不明を恥じる」「備えを怠った」などと言っていますが、技術的な限界や危険性を感じながら対応してこなかった責任は大きいですね。
■「安全神話」オンリー
青柳 原子力行政では、やはり規制機関の問題があります。日本の原子力安全委員会は諮問機関になっていて、実際の規制の権限をもっていません。アメリカの原子力規制委員会は大統領直轄で、強い規制の権限をもっています。日本もやはり原子力推進の機構とは別に、原子力安全委員会が規制行政の中心に据わるように改革することが重要だと思います。
野口 やっぱり、津波の想定の甘さなどを見ても、東電だけではなくて、安全審査のあり方とか、国の対応が問われていると思いますね。安全委員会の専門委員には「御用学者」と言われるような人がかなり入っていて、電力会社とのつきあいもあってしっかりした審査にならない。そういう点も見直していくことになると思います。
増田 この事故の根底には、さっきから問題にしている「安全神話」があると思いますが、「安全神話」と核兵器との関連は見落とせないと思っています。原子力の安全性についてシビアに追究すると核兵器のあり方に影響するという考え方が基本にあると思います。
青柳 原発は、“多重防護で安全な設計になっている”として建設されてきましたが、１９７９年のＴＭＩ事故を機に、「安全神話が崩壊した」と言われるようになりました。原発は設計上、工学的に炉心内の燃料を何重にも閉じこめても限界があることが明らかになったのです。この事故は、原子炉がカラダキ状態となって核燃料が溶け出し（炉心溶融＝メルトダウン）、多量の放射能が外部に噴出したもので、設計の想定をはるかに超えるもの（過酷事故）でした。
野口 原子力防災対策も、よもやの事故が起きたときの避難範囲が半径８キロから１０キロに想定されていて、それ以上の避難については、“ありえない事故を想定して決めているから大丈夫”と言っていたのに、事故が起きるといきなり２０キロまで拡大する。３０キロ圏についても政府は屋内退避と言っておきながら、「積極的な自主的退避」に変える。「積極的な自主的退避」って、逃げるのか、とどまるのか、国民にはまったくわからない。
被ばく線量についても、緊急時の上限は１００ミリシーベルトだったのに、１４日にいきなり法改正して２５０ミリに上げてしまう。大問題ですよ。
青柳 あれは無茶苦茶ですね。
野口 緊急時の対応として決めた基準を、緊急事態になったら変えてしまうなんてことが行政として許されるのか。しかも労働者の被ばくは、皮膚については緊急時１シーベルトなのに２〜３シーベルトで被ばくしているという。完全に法律違反ですよ。１００ミリの規制値を超えて被ばくした人も十数人いる。事故の教訓を汲み尽くして、しっかりとした防災対策、原子力行政を確立しないといけないと思いますね。
青柳 復旧作業の労働者に放射能の線量計を着けてなかったというのも信じがたい。
野口 線量計が足りないからグループの１人に代表させたと言うけれど、みんなが同じ作業をするわけではないし、批判を浴びたら他の電力会社から融通して全員に着けさせると言うんだから、最初からそうすればいいんですよ。安全軽視以外のなにものでもない。しかも下請け、孫請け労働者が差別されている。
■真の規制機関の確立を
増田 マグニチュード８クラスの東海地震が予想されている浜岡原発では、住民運動を含めて廃炉を求める運動が広がるでしょうね。今後の対応の仕方の問題では、いろんな意見を持っている科学者、在野の人たちの智恵を広く結集するやり方が大事だと思います。そうでないと今の難局は解決できないでしょう。
野口 今のような原子力安全・保安院で大丈夫なのかという厳しい批判があるわけですから、もっと民主的、公正で中立的立場の規制を推進するものへと機構改革が行なわれると思いますね。
青柳 今回の原発事故を反省して、あとの時代の人にきちんとした対策を残していくためには、事故原因の調査・究明を、原発推進機関ではなく、例えばアメリカの大統領直属機関・ケメニー委員会のような独立機関を中心に行なって、報告書をきちんと出して、行政機関は今後それに従って進めるようにすべきだと、強く主張したいですね。
増田 その独立委員会の構想で言えば、原子力の専門家だけでいいのかという問題があると思いますね。
青柳 ケメニー委員会には数学者や労組代表、住民代表も入っています。
野口 原子力の推進は民主党政権も見直すと発言しているし、変えざるをえないと思います。このまま推進すると言っても、国民が認めないでしょう。原発の輸出問題をどうするのかはまだはっきりしませんが、国内でどんどん増やすということにはならないし、既存のものについてもおそらく７０年代に作った古い原発から見直しが始まると思います。
■原子力政策の転換へ
青柳 原子力発電を含めてエネルギー源の選択をどうするかというエネルギー政策上の問題もあります。今、世界の一般的な流れは再生可能エネルギー、自然エネルギーですが、日本はそれらを政策的に高く評価して、もっと積極的に推進すべきだと思いますね。
増田 エネルギー密度の小さいものと高いものをどう効率的に組み合わせるかですね。
青柳 政府、電力業界は、“日本の選択はベスト・ミックスだ”“日本の選択はエネルギー供給の脆弱性を補い合っている”などと言ってきましたが、原発を選び、石油を選んで、最悪のミックス、もっとも脆弱な選択なんですよ。その大前提となっている効率性と安上がりという原理を変えないといけないですね。
（４月４日収録）
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