| 被爆６０年 核兵器廃絶へ新たな決意 |
| 来年結成20周年 |
| 非核の政府の会が第20回全国総会 |
| 2005年7月16日 |
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被爆60年を核兵器廃絶の新たな前進の年に──非核の政府を求める会は7月16日、東京都内で第20回全国総会を開き、22都道府県・地域、15中央団体の代表、各界個人賛同者ら72人が参加しました。
今総会は、被爆60年の総会として、この60年間に核兵器は最悪の大量殺りく兵器との認識が世界的規模で広まったことへの大局的確信とともに、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議直後に開かれたことから、会議の結果はどうあれ世界の圧倒的多数は核兵器廃絶を望んでいることが同会議で明確に示されたこと、とりわけ核兵器廃絶で一致する各国政府・自治体・ＮＧＯの共同が前進したことへの確信にみちた総会となりました。
同時に、ＮＰＴ会議を真っ向から妨害したアメリカの姿勢の背景に、ブッシュ政権の危険な核態勢見直し路線があり、先制攻撃政策と結んだ「使える」新型核兵器の開発・使用や地下核実験再開計画等の危険な動きがあること、小泉内閣はこれに対し、核兵器廃絶・日本の非核化を求めるどころか、依然アメリカの「核の傘」にしがみつき、米政権の核戦略にさらに深く加担しようとしていることが明らかにされました。
このもとで総会では、「非核5項目」にもとづいて非核の政府・非核の政策を求める運動はますますその存在意義を増していることが強調され、会結成20周年となる来年に向けて新たな前進を開く、新運動方針を確認しました。
総会では、議案を採択し、132人の世話人と23人の常任世話人、9人の顧問、事務室長を選出。「国民のみなさんへの訴え──被爆60年、新たな決意で核兵器廃絶への前進を」を採択しました。
総会には秋葉忠利・広島市長、伊藤一長・長崎市長らの自治体首長、団体・個人から多数のメッセージが寄せられました。
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