非核の政府を求める会が「被爆70年・講演のつどい」
被爆70年日米核軍事同盟の罪を問う
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| 非核の政府を求める会 |
| 2014年12月20日 |
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非核の政府を求める会が「被爆70年・講演のつどい」
被爆70年日米核軍事同盟の罪を問う
非核の政府を求める会は12月20日、東京都内で講演のつどい「被爆70年と日米核軍事同盟の罪」を開きました。広島・長崎の被爆から70年目となる２０１５年を迎えるにあたり、改めて被爆の原点に立ち返るとともに、「日米核軍事同盟」の解明を通して、被爆国でありながら核保有国に追随する日本政府の核政策の根幹に迫り、核兵器廃絶と非核の日本実現への展望を探ろうと開いたもの。日本ジャーナリスト会議が賛同しました。
講師は、俳優の高田敏江さん、共同通信編集委員の太田昌克さん、国際問題研究者の新原昭治さん。
高田さんは、女優たちが30年間、全国各地で公演してきた、広島・長崎で被爆した子や母の手記にもとづく朗読劇の一部をスライドをまじえて紹介。女優は「戦争はだめ、核の使用は絶対だめ」の思いでつながり、「当たり前の幸せがどんなにありがたいか初めて知った」などの子どもたちの感想に励まされて続けてきたと語りました。
太田さんは、「日米〈核〉同盟の真相（深層）を追う」と題して講演。日本の「核ならし」をねらった民生利用、核持ち込みのフリーハンドにこだわる米国と「核の傘」を信奉する日本政府による軍事利用の両アングルから見て日米同盟は〈核〉同盟だと語り、「プルトニウム大国」化し、いまだに「核密約」が有効なのは核同盟の負の遺産だと指摘しました。
新原氏は、「戦後世界の負の遺産、軍事同盟」のテーマで講演。軍事同盟は主権尊重の原則と本質的に矛盾することを明らかにし、第２次大戦後の核兵器に依存した軍事同盟の特徴を分析。とくに米国のベトナム戦争で果たした日本などとの軍事同盟の役割に焦点をあて、その道具となった東南アジア集団防衛条約（ＳＥＡＴＯ）の特質について詳しく解明しました。 |
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