「安倍政権の原発推進発言なんてとんでもない！」――。東京電力福島第１原発事故から２年となる３月16日、非核の政府を求める会は、シンポジウム「新『原発安全神話』と国民の安全」を東京都内で開きました。
　同シンポジウムは、安倍政権が「新安全基準」による原発の再稼働・新増設を明言し、国民の間に新たな不安、怒りが広がるなか、原発事故・放射能汚染の現状はどうなっているか、地震列島・活断層をどうみるかなどをめぐって論議し、新「原発安全神話」の虚構性を暴き、原発被害のない日本への展望を探ろうと開かれたもの。
　シンポジウムでは、野口邦和・日本大学歯学部准教授（放射線防護学）、齋藤紀・医療生協わたり病院（福島市）医師、立石雅昭・新潟大学名誉教授（地質学）、笠井亮・日本共産党衆議院議員の４氏がパネリストとして報告。村上裕美・フクシマ復興共同センター放射能対策子どもチーム事務局、青柳長紀・元日本原子力研究所研究員の両氏が特別発言を行ないました。
　野口氏は、「福島原発事故のいま――除染、放射性廃棄物処理にみる政治の責任」と題して報告。原子炉建屋に流入し続けている地下水対策、放射性物質セシウム対策が重要になっていると述べ、安心してとどまり生活するためには外部線量の低減が最重要課題であり、有効対策は除染以外ないと説明。優先すべき居住地の除染の遅れの要因となっている「仮置き場」不足の背景に中間貯蔵施設建設の立ち後れがあるとして、政府が責任をもってあたらなければ除染も進まないと強調しました。
　「放射線被害の不安にどう向き合うか」と題して報告した齋藤氏は、福島県民の甲状腺エコー検査の結果について他県の検査結果と詳しく比較し、甲状腺がんのリスクは高くないと述べ、そのうえで、甲状腺エコー検査を続けること、がんはエコー検査で早期発見できるし治療で対処できることを県民に伝えることが大事と指摘。低線量被ばくのリスクは確率論的リスクであり、生業の喪失、精神的葛藤、不公正な扱いによる改善の遅れこそが生命と健康の現実的リスクとなっていることを強調したいと語りました。
　立石氏は、「日本は活断層だらけ――それでも原発推進の愚」のテーマで報告。これまで原発敷地内断層の調査で非科学的な判断が行なわれ、安全保安院などがずさんな審査をしてきたと批判。原子力規制委員会発足後の現地調査で敦賀、東通について「活断層の可能性が高い」と評価されると、かつて「安全神話」を醸成する役割を果たした研究者・技術者が再び科学的・技術的反論を装って登場していると指摘。規制委員会は拙速に走らず、公平・透明な本来の規制機関としての機能と権限を強めるべきだと強調しました。
　「“原発ゼロ”求める国民世論と安倍政権の深い溝」について報告した笠井氏は、日本共産党として福島第１原発を視察した体験を報告。事故はまっただ中だと実感したことを紹介し、政府は「収束宣言」を撤回して、安全・安心の福島県を取り戻すまで責任を果たせと強調。安倍政権は新「安全基準」で再稼働と言うが、安全基準をつくれないのが原発だと批判し、「原発やめろ」の国民世論を力に「新安全神話」を許さず、「即時原発ゼロ」の政治決断を迫り、「原発ゼロ」の日本実現へ力をあわせようと呼びかけました。
　村上氏のテーマは、「子どもたちに放射能の不安のない福島、日本を」。被災者が置き去りにされ、子どもの体力・免疫力低下が心配される現状を紹介し、政府に除染と説明の徹底を求め、安心して住み子育てできる福島を取り戻したいと語りました。
　「発足した原子力規制委員会――果たして安全の番人たりえるか」と題して青柳氏が発言。原子力利益共同体から完全に独立せず、事故の科学的・技術的教訓を無視し、「新安全基準」の名で原発再稼働・建設にお墨付きを与える規制委員会は安全の番人たりえないと批判しました。
　藤田俊彦常任世話人（前長崎総合科学大学教授）が開会挨拶を、駒場忠親常任世話人（日本自治体労働組合総連合顧問）が閉会挨拶をそれぞれ行ない、高橋和枝常任世話人（新日本婦人の会副会長）が司会を務めました。
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　パネリスト各氏の報告（要旨）を次に紹介します（文責・編集部）

　福島原発事故の今―除染、放射性廃棄物処理にみる政治の責任

　　　　　　　 野口 邦和・日本大学歯学部准教授〈放射線防護学〉

　まず、原発の事故炉の現状は東電以外わからないわけですが、地下水が原子炉建屋、タービン建屋の壁のひびから入ってタービン建屋地下に溜まっている。入ってくる地下水は１日４００トンだそうで、それを貯蔵タンクに貯めないといけない状況です。地下水の流入をいかに減らすかが現地での一番の課題です。
　放射性物質の現在の放出量は、１時間当たり０・１億ベクレル、事故直後のだいたい８０００万分の１です。事故直後に千葉県にある日本分析センターの測定によると放射性物質は希ガスとヨウ素、セシウム、テルルという揮発性元素が中心で、いま残っているのはセシウムだけですから、セシウム対策が求められます。
　福島に安心してとどまり生活するためには、外部線量の低減が重要です。事故から２年たった今、福島県民の内部線量は、体内のセシウムの放射能量調査によれば最大で０・０１〜０・１ミリシーベルトなので、総線量を低減するためには、いかに外部線量を低減するかが最重要事項です。外部線量を低減する有効な対策は、除染以外にないので除染が非常に重要です。
　放射性セシウムは事故直後と比べて、３年たてば約半分に減り、１０年たてば４分の１以下に減ります。ですから、線量率の高い所については除染する必要がありますが、低い所は除染せず時間が経つのを待つのも一つのやり方です。
　除染作業については速やかに除染する、汚染範囲の拡大を防ぐ、廃棄物の量を増やさない等々に留意することが大事です。
　１月に手抜き除染の報道がありました。監視役は環境省ですが、避難指示区域で監視の目が届かないし、教育訓練も行なわれていない。除染作業が大手ゼネコンなどの利益追求の標的になっているのも問題です。
　除染を推進するためには、▽優先すべきは居住地域の除染▽作業員の教育訓練が必要▽地元の形勢を熟知している地元業者を中心に▽作業員を大幅に増やす▽除染関係のガイドラインを早急に見直す▽仮置き場を早期に確定する。中間貯蔵施設と最終処分場について具体的なロードマップを提示すべき▽実用段階にある汚染土壌減容化技術を普及する▽山林から農地、居住地への放射性セシウムの流入防止対策（山際対策）を構築すべきです。
　仮置き場が決まらない事情はいろいろあるにしても、最終処分場を県外のどこに持っていくかについて政府としての見通しがないなど仮置き場の先が不透明で、住民のなかに不安があるからです。政府が責任を持って進めないと、本来やるべき除染さえなかなか進まないと思います。


　放射線被害の不安にどう向き合うか

　　 　　　　　　 斎藤　紀・医療生協わたり病院（福島市）医師

　放射線被害の不安にどう向き合うか――。私は、一つは、被災者全体が団結し、生活する立場から、不安に立ち向かうように心掛けています。もう一つは、さまざまな疫学的知見について冷静で合理的な説明に心掛けるということです。
　子どもの甲状腺エコー検査が２０１１年夏以降、行なわれてきて、５ミリ以下のしこりや２０ミリ以下の嚢胞(のうほう)を認めたものが３５・３％に達した。これは極めて高いのではないか、放射線被ばくのせいではないかと騒がれました。
　現実には、東京の甲状腺専門病院での調査も福島の結果とほぼ一致し、環境庁が行なった青森、山梨、長崎の甲状腺検査でも福島と大差ないことがわかって、嚢胞が多過ぎるという議論は決着したと思います。
　福島の甲状腺がんの発生率は高いか、被ばくの影響かどうか。どの固形がんの発生にも潜伏期がありますが、チェルノブイリの経験などから放射性ヨウ素の内部被ばくの甲状腺がんの発生は４年間の潜伏期が必要だということで決着がついた。県は、従って第一原発事故から１年半での発症はその放射線の影響とは考えられないという議論です。
　もう一つ大事なのは線量です。福島の子どもたちの放射性ヨウ素の被ばく量は、結論的には極めて不十分だし、弘前大学が南相馬と浪江から避難した人たちの調査をした報告をみても、ＷＨＯやＵＮＳＣＥＡＲの数値と比較しても、県民総体の甲状腺発がんリスクは高いものではない可能性が大きい。
　甲状腺がんを放射線防護の視点から考えると、▽放射性ヨウ素の甲状腺がん誘発性は明確▽広島・長崎、チェルノブイリの例からも、甲状腺過剰リスクは長期にわたることを確認することが大事です。
　甲状腺防護の視点、あるいは福島では放射性ヨウ素の線量の評価が不十分なままきていることを考えると、引き続き甲状腺エコー検査を続けること、甲状腺エコー検査で早期発見でき甲状腺治療で対処できることを、被災者に伝えていくことが大切です。
　さて、被災者が生きるうえでのリスクは何か。この２年間、高線量被ばくを回避し、被ばく線量低減に努力してきたことを考えると、一つは、健康リスクを線量に特化して論ずることは適切ではない。二つ目、低線量被ばくのリスクは将来にわたる確率論的リスクであり、家族、食事など健康を支える条件と不可分。生業の喪失、精神的葛藤、改善の遅れなどが現実的なリスクになっている。三つ目に今後、拒絶すべき最大のリスクは使用済み核燃料崩壊のリスクです。低線量被ばく、高線量被ばくを未然に防ぐために、こうしたリスクの風化が問題になってくると思っています。


　日本は活断層だらけ――それでも原発推進の愚

　　　　　　　　　　 立石 雅昭・新潟大学名誉教授

　まず、活断層とは何か。地震調査研究推進本部の「活断層の長期評価手法報告書」は、活断層とは、最近の数十万年間に繰り返して活動し、将来も活動することが推定される断層と定義しています。
　同本部の資料によると、昨年１月以降、今後30年間で震度６弱以上の地震の起こる確率は、幾つかの内陸の活断層に沿って高くなっています。ただ、そういう活断層がないところでも地震は起こりうるし、これが必ずしも周知されていないことは問題です。
　昨年９月、原子力規制委員会が発足し、関西電力大飯原発、日本原子力発電敦賀原発、東北電力東通原発の現地調査が相次いで行なわれました。敦賀と東通については、有識者会合で活断層、あるいはその可能性が非常に高いという認識で一致しました。
　電力事業者は１号炉、２号炉の設置許可を求めるとき、その下の浦底断層は活断層ではないと主張し、国も活断層とは認めずにやってきました。しかし、２００６年にあらためてバックチェックする中で、「これを活断層でないと言ったのは犯罪的だ」という批判が出るぐらい非科学的な判断をしていたわけです。
　３月８日の原子力規制委員会有識者会合では、敦賀発電所の敷地内破砕帯から派生しているとみられる断層が活断層かどうか議論になりました。浦底断層の地域では花崗斑岩などかなり硬い岩石が分布していて、逆断層という形で古い岩石がのし上がっています。これを活断層としなかった過去の審査が問題です。
　ある現地調査でとくに問題になったのが、新たに見出されたＫ断層です。これまでの審査では、こういう断層を全部、無視してきました。しかし、今回の有識者会合に参加した専門家たちは、これは基本的に活断層であるという認識で一致しました。
　そういう中で、電力事業者やその利益共同体は危機意識を強めています。日本エネルギー会議は、規制委は独断でやっている、科学的ではないとして原子力規制委員会に対して提言を出しています。同会議のシンポジウムで首都大学東京の山崎晴雄教授は、活断層を単純に危険というのは風評だ、研究者の言うことにマスコミが同調して恐怖を煽っていると講演しています。こういうことを今、日本エネルギー会議などにかなりのメンバーが集まってやっている。新たな安全神話を作るために画策しているのが、科学的・技術的な反論を装っているこうしたメンバーです。
　それに対して私たちは的確に批判していくことが必要だし、原子力規制委員会を本来の規制機関たらしめる運動が非常に重要だと思っています。


　“原発ゼロ”求める国民世論と安倍政権の深い溝

　　　　　　　　　　　笠井　亮・日本共産党衆議院議員

　１週間前に東京電力福島第一原発を視察してきました。ひとことで言って、事故は進行形のまっただ中ということです。
　とくに深刻なのが原子炉の汚染水問題です。地下水が建屋地下に毎日４００トンも流れ込んで増え続けています。汚染水を保管するタンクは２日半で１個が満杯になり、２年後にはタンクが敷地からあふれる。汚染水から除去した放射性物質は高濃度放射性廃棄物として処分の見通しのないまま保管せざるをえない。汚染水対策はまさにまっただ中の重大課題です。
　一昨年１２月に事故の収束宣言をした野田民主党政権の責任は重大です。安倍首相もこの収束宣言について「当初冷温停止状態達成を確認したもの」と肯定的にみています。
　すべての出発点は、この収束宣言を撤回させ、廃炉、除染と全面賠償の責任を、東電と国に果たさせることです。
　二つ目に、新たな安全神話の問題です。早ければ７月にも大飯３、４号機が定期検査で止まり、再び日本全国稼働原発ゼロ状態になります。原発推進勢力は焦っていますが、事故の原因がわからず、収束すらしていないのに再稼働を言うのは、国民の安全より利益優先の政治そのものです。
　国会で歴代自民党政権が振りまいた安全神話についてただしました。安倍首相は一応は詫びながら“安全が確認された原発は再稼働します”と言い切るわけです。
　原子力規制委員会が７月までに定めるとしている新安全基準の中身は、結局、従来の安全神話とは違う、過酷事故が起こることはありえる、それでも世界最高水準の安全性が確保されるようにするというもので、新たな安全神話そのものです。安倍首相は国会での私の質問に、その過酷事故対策については「挑戦し続けていく」としか言えない。どんな対策をやっても、“これで安全”という基準をつくれないのが原発です。
　もう一つ、自治体は今、地域防災計画の見直し計画を作ることになっていますが、ＮＨＫのアンケートによると、30キロ圏内の自治体の４割が避難計画を作れないなど、多くの自治体がお手上げ状態です。
　最後に、福島原事故から２年、原発ゼロを掲げた運動は継続的に大きく広がり、総選挙後の世論調査でも国民の７〜８割が「原発ゼロ」です。しかし、安倍首相は２０３０年代に稼働をゼロにするという前政権の方針さえも「ゼロベースで見直す」と答弁し、それを日米首脳会談で対米公約にしてしまった。
　福島では今も１５万４０００人が避難生活を強いられています。再稼働などできない。ならば全原発を止めて廃炉に向かうのが一番です。即時原発ゼロの政治決断を求めるときです。


　〈特別発言〉

　　子どもたちに放射能の不安のない福島、日本を

　　 　　　　　　村上 裕美・ふくしま復興共同センター放射能対策子どもチーム事務局

　福島は現在も１５万を超える県民が避難生活を強いられています。震災関連死者数は１３００人を超えています。警戒区域は、除染が進んでいなかったり、ライフラインが復旧していなかったりで、実際には住むことができないのに、国の指針によって賠償金を打ち切る被災者置き去りの線引きが行なわれています。
　私は、このまま福島で暮らしていきたいと思っています。この２年間、新婦人や子どもチームの仲間と運動してきたことが少しずつ形になってきたこと、そして自治体職員や農家、業者などいろんな人たちの努力を見てきたからです。
　２０１１年１０月の県議会で、新婦人が提出した県内１０基すべての原発の廃炉を求める請願が全会一致で採択されました。１２月には、県知事が初めて原発事故は人災だと認め、県知事と県議会議長が一緒になって県内原発ゼロを国と東京電力に求めています。
　子どもは放射線の影響を受けやすいと言われていて、子をもつ親の不安はぬぐえません。文部科学省の調査では、福島の子どもの肥満傾向が指摘され、運動不足や発育の変化による健康への影響も心配です。
　私が事務局長を務める「ふくしま復興共同センター子どもチーム」は、福島で子育てをする人も、避難する人も悲しい思いをしないよう、子どもたちを守るために、要求を国や県や市に届けて実現を迫ってきました。昨年１０月から福島県の１８歳以下の子どもの医療費の無料化が実現しています。しかし、政府が国の制度として実施することを見送ったため、県外に住民票を移した子どもたちは対象になっていません。
　今私たちが問題だと思っていることは、除染がなかなか進まないことと、あらゆる面で詳しい説明が不足しているために不安が増していることです。
　２年が経過して、一見落ち着きを取り戻したかのように見えますが、放射線の影響は長期間続きます。これからの支援、被災者の支援や放射能の検査や健康診断など、安心して暮らしていくための施策は途中でやめられたら困ります。
　私たちの運動の原動力は、子どもの未来を守りたい、そして、福島県民のようなこんな思いは誰にもしてほしくない、という思いです。まずは原発ゼロを国に決断させるために、力を合わせてみなさん、がんばっていきましょう。


　〈特別発言〉
　　発足した原子力規制委員会――果たして安全の番人たりえるか

　　 　　　　　　　　　青柳 長紀・元日本原子力研究所研究員
　１９６０年代の米国で開発された新しい軽水型原子炉は、何重もの防壁といくつもの安全装置が設置されているので、大事故は起こさないとされていました。しかし７９年、米国で起きたスリーマイル原発事故では、想定をはるかに超える多量の放射能が出されて、安全神話は崩壊しました。
　日本で７８年に発足した原子力安全委員会は、米国の規制委員会のような規制権限を持たず、各省庁の担当する原子力施設の安全審査のダブルチェックをするだけの機関でした。
　チェルノブイリの事故が起きてからは、独立した安全規制機関の重要性が指摘されましたが、日本ではこの国際基準を無視し、過酷事故対策も電力会社の自主努力に任されました。
　原子力安全委員会は、日本の原発は旧ソ連の原発とは炉型が違うと言って、電力会社や通産省に対して過酷事故対策をとるような要求もしませんでした。２００１年に省庁改編が行われ、経済産業省の中に原子力安全・保安院が置かれましたが、この保安院も推進機関の経済産業省と一体になって、ＩＡＥＡの過酷事故対策の勧告さえ回避してきました。
　こういうわけで、結局、福島の過酷事故に対し、科学的・技術的な面での安全委員会の役割がまったく果たせなかったのです。
　前政権は、やむをえず保安院を経済産業省から分離しましたが、新たな規制機関も原発推進の環境省の下に置かれ、原子力利益共同体から独立したものとはなりませんでした。
　原子力規制委員会の最大の問題点は、福島原発事故の科学的・技術的教訓をまったく無視したまま継続しようとしていることです。政府・国会などの事故調の提言にもまともに対応していません。
　にもかかわらず、「世界最高の安全基準をつくる」などと言っています。原発技術は非常に未熟で、過酷事故をなくすことはできません。一部の専門家と称する人たちを使って勝手に新安全基準を策定し、原発の建設と再稼働に安全のお墨付きを与えようとしているのが実態です。
　原子力規制委員会の役割は、国民の安全と健康、生活を守ることを最優先し、科学的・技術的観点から原子力利益共同体の原発推進政策を規制することです。発足した規制委員会の委員は、原子力利益共同体と関係した人物ですが、安倍政権は安全委員として承認しました。このような規制委員会が安全の番人たりえないことは明白です。
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　　同シンポジウムの記録集は近く発行されます。