再び被爆者をつくるなと訴え続けてきた広島、長崎の被爆者は、福島原発事故によって核被害者がつくられたことに悲しみと憤りでいっぱいです。
　１９４５年８月６日朝８時15分、私は広島の国民学校の校舎の中で被爆しました。突然のもの凄い光、あっという間に校舎の天井の梁が落ち、窓ガラスの破片がバーッと飛び散り、私にも突き刺さりました。
　私は、この日、命を奪われていたはずでした。原爆が投下される少し前まで、爆心地から３５０メートルの国民学校で学んでいたからです。その学校の児童生徒約４００人は一瞬のうちに焼き殺され、骨も残らなかったと聞きました。私の家は、建物疎開を強いられて爆心地から３・５キロのところに転居し、学校も転校したために、今こうして生かされています。
　被災した親戚の人や前の自宅の近所の人たちが多数、私の家に助けを求めて逃げてきました。その中に、私の大好きな従姉がいました。顔半分、背中、足首まで焼けただれた体は、化膿が広がり、体液がジュグジュグと出てきます。私にはその体液を拭きウジを取ってやるぐらいの手当しかできませんでした。お姉ちゃんは３日目の朝に亡くなりました。14歳でした。
　４年生だった従兄も私の家に助けを求めてきました。お兄ちゃんはある日、耳や鼻から血を流し、口から血の塊のようなものを吐き出して亡くなりました。後で放射能の影響だとわかりました。私は、お兄ちゃんのように血を吐いて死ぬのではないかと怖くてたまりませんでした。
　その後も原爆は、容赦なく私を苦しめ続けました。就職のとき、結婚のとき、被爆者であるということだけで偏見、差別を受けました。原爆は、人間として当たり前の日常生活を根こそぎ奪い取ったのです。
　今、私が一番つらいのは娘のことです。娘は突然、がんに襲われました。大手術をし、治療とリハビリを続けていましたが、発症から４ヵ月で逝ってしまいました。放射能の影響が出ないか迷い、決断して出産した娘を亡くして１年10ヵ月、まだ悲しみと悔しさの毎日です。
　被爆者の子ががんにかかりやすいかどうかは科学的には証明されていません。しかし、放射線が遺伝子に影響を与えることは明らかで、原爆は被爆者を命絶えるまで苦しめ続けます。このような体験は世界の人々の上に繰り返させてはならない。被爆者はその思いで被爆の実相を伝えていますが、もし、核兵器が再び使用されることがあれば、その被害はどれほど甚大なものとなるか。
　日本被団協は結成以来56年、再び被爆者をつくるな、今すぐ核兵器を廃絶せよと訴え続けて、国の内外で被爆の証言を続けてきました。しかし、日本政府は原爆被害を矮小化し、原爆被害の実態に向き合おうとせず、核兵器廃絶の先頭に立とうとはしません。被爆者はこれに怒りながら、長年粘り強く運動し、生存被爆者には社会保障的援助ができました。
　今、被爆者の胸に重い、ある思いがあります。それは、原爆が落とされたあと、日本被団協が結成され原爆医療法が施行されるまでの12年間放置され、亡くなった被爆者のことです。国は、この死没者に何の償いもしていません。私たちは今、あらためて現行法改正要求運動を進めています。
　私たち被爆者は、２００５年、２０１０年のＮＰＴ再検討会議で、国連ロビーで原爆展を行ない、ニューヨーク近郊の学校、教会などでも精力的に被爆体験を証言しました。各国政府代表部にも要請しました。
　被爆者運動は核兵器廃絶の世論と行動を強める原動力となり、核戦争の抑止力になっていると、私たちは自負しています。３月にオスロで開かれる人道的側面の国際会議に参加して非人道的な被爆の実相を訴える準備を進めています。
　被爆者は日本政府の「核の傘」依存政策を許すことはできません。日本政府は、「傘の核」から抜け出し、被爆国として核兵器廃絶に向けて世界をリードすべきです。今回の国連総会で、「34ヵ国共同声明」への賛同を日本政府が拒否したことは腹立たしい思いです。
　被爆者の証言活動はますます重要になっています。被爆体験を繰り返し語り伝えるのは、過去を語るためではなく、未来を語っているのです。また、それを受け継ぐ若い方たちに期待したいと思います。
　私の中で戦争はまだ終わっていません。国連総会や２０１５年ＮＰＴ再検討会議で大きな成果が得られるよう、そして核廃絶への道筋が見えるような前進を期待し、被爆の実相を語り伝えていきます


核兵器全面禁止へ――日本の反核運動の役割

土田 弥生（原水爆禁止日本協議会事務局次長）

　私は、10月に日本原水協として国連総会第１委員会を傍聴し、各国政府への要請活動などを行いました。
　私たちは、２０１０年ＮＰＴ再検討会議の成果はとても大事だと思っています。「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことを目標として合意し、そのための枠組みづくりへの努力をすべての国に義務づけ、行動計画も確認した。やはりこれを実行させていくことが重要です。
　しかしそれから２年８ヵ月、合意は実行されていません。各国大使から??核軍縮の展望は暗い?∞?スローすぎる?≠ﾈどの声が出ました。同時にＮＰＴ合意を実行させるために国連と圧倒的多数の国々が懸命な努力をしていました。
　今回、私たちは、約２１０万の「核兵器全面禁止アピール」署名を国連のアンジェラ・ケイン上級代表に届けました。そのとき私が彼女の第１委員会での発言について「すごく強い発言でしたね」と言うと、ケインさんは「別のところでもっと強い発言をした」。彼女の核軍縮への強い決意を感じました。
　第１委員会の決議、議論について注目しているのは次の４つです。
　一つは、核兵器全面禁止の交渉開始を呼びかけたマレーシア決議の賛成が、昨年の１３０から１３５に伸びたことです。その特徴は核保有国中、中国、インド、パキスタン、北朝鮮が賛成したこと。米ロ英仏の４核保有国が決意しさえすれば、交渉開始の条件は広がるということです。
　二つ目は、新アジェンダ連合決議がＮＰＴ合意の全面履行を呼びかけていること。賛成１７５は、圧倒的多数の国が核兵器なき世界を望んでいる証拠です。声明文には「明確な基準と期限をもって核兵器廃絶の法的拘束力ある枠組みのための行動を起こす」とあります。新アジェンダ連合がこんな踏みこんだ発言をしたのは初めてではないか。
　三つ目には、核軍縮に人道的側面を与えた34ヵ国とバチカン市国の共同声明の広がりです。これは日本の反核運動と被爆者が一貫して訴えてきた立場です。
　四つ目は、メキシコ、オーストラリア、ノルウェーが主導する多国間核軍縮交渉促進決議で、賛成１４７です。特徴は、核兵器禁止条約の交渉を含めている点と、ＮＧＯの参加に門戸を開いている点です。
　まとめると、包括的な核兵器禁止条約を中心とした方向でいくか、ステップ・バイ・ステップでいくかが大きな争点だと感じました。第１委員会での米国代表の発言は??オバマ大統領が言ったことを進めている。しかし私たちはステップ・バイ・ステップで行く?＝A英国軍縮大使も??あなたたちと目標は同じ。しかしやり方、進む道は違う?≠ﾆいうものです。
　日本原水協は、声明を持っていき、核兵器全面禁止のコンセンサスをつくるよう要請しました。スイスは「人道法で安全保障政策から核兵器を分離させようとしている、核兵器禁止条約はまだ先の課題」という反応でした。ドゥアルテ前国連上級代表からは、こういう決議案が多くの賛同を得るようになれば重要な価値がある、と励まされました。核兵器なき世界への具体化となるとまだ距離があるというのが実感です。
　もう一つ、強く感じたことは、私たちが要請した各国大使のほとんどが、今やろうとしていることは政府だけではできない、それを支える世論や行動が必要だと強調したことです。とくに核保有国と拡大抑止依存の国々での運動が決定的に大事だと思いました。
　具体的に何をするか。
　核抑止力に依存する核保有国や拡大抑止に依存する国々の抵抗がいま、障害なので、やはり抑止力打破が一番大事だと思います。
　来年、私たちが力を入れたいのは、日本を「非核、憲法９条の輝く国」にする活動です。総選挙では自民・公明政権が復活し、核抑止力賛成派が多数を占めました。日本で政府を変えることは重要な課題です。
　そのためにも私たちは、「核兵器全面禁止アピール」署名をもっと大規模に繰り広げる必要があります。また「原爆展」の活動を署名と併せて全国で繰り広げることが大事です。非核日本宣言運動も展開したい。
　さらに、２０１３年３・１ビキニデーを、憲法９条改悪に反対する人たちも含めて、すべての平和勢力を結集する場にしたい。
　最後に、ＮＧＯ、運動の役割についてです。国連総会第１委員会を傍聴したとき、「廃絶２０００」のリーダーは、「私たちは来年はＮＰＴは重視しない」と言いました。欧州諸国の運動が核兵器禁止に向けて動かなければＮＡＴＯ政府の政策を変えることができないわけですが、運動の高まりがない状況です。
　国際会議に出て行くと、若い平和活動家の中には「原爆展」で何を展示するか、原爆被害がどんなものか知らない人たちが少なくない。被爆国として「ヒロシマ・ナガサキ」を知らせる活動を、国際的にももっと大きく展開する必要があると痛感しています。


アメリカ大統領選挙の結果と核政策の行方

藤田 俊彦（前長崎総合科学大学教授）

　現在、地球上には約１万９０００発の核兵器が存在しています。そのうちの95％が米・ロの保有です。
　この12月３日のオバマ演説は、11月の選挙で勝ったあと初めての核兵器に関する所信表明でした。演説の舞台は、ナン＝ルーガー「協調的脅威削減プログラム」の20周年記念シンポジウムでした。
　オバマは、今回の演説の中で、自らの就任直後のプラハにおける「核兵器なき世界の平和と安全を追求する」とした公約が、ナン＝ルーガー計画にもとづいていたと述懐しています。オバマが強調したかったことの一つは、この間の核軍縮が民主党のナン元上院議員と共和党のルーガー上院議員の共同の努力で策定された計画にもとづく民主党大統領２人と共和党大統領２人の下での達成であったという事実です。オバマ演説は、大統領選挙で傷んだ両党協力関係を、核分野において補修したいとする願いを込めたものでした。
　党内右派の勢力拡大が顕著な共和党の現状下、米国の国際公約である包括的核実験禁止条約の批准が上院で棚晒しにされたまま。オバマ大統領は、政権第２期に入るにあたって、こうした両党関係を核兵器政策の分野で修復する願望を持っていたのです。
　オバマ大統領が同シンポジウムに臨んだもう一つの動機は、ロシアとの関係の促進という国際的な要因への配慮です。オバマ演説で米ロ関係を「アップグレード」しようと呼びかけたのは、米ロ間の協調的な核軍縮交渉の再開を求める政治的発言でした。
　ただし、今回の演説は、核軍備撤廃という目標についてはプラハ演説への言及以外、触れることを避けて、もっぱら漸進的かつ長期的な核軍備の縮小を含意させていました。
　次に、オバマ国防大学演説と同じ12月３日、国連総会では、一連の核兵器関連決議の採択が行なわれました。核兵器廃絶の達成を求める一連の国連決議の投票結果には、ポジティブな変化はけっして多くなかったと言えます。
　これらの核軍備縮小撤廃決議について、米英仏ロは従来と同様、ネガティブな足並みを揃えていました。３つの主要決議、すなわち非同盟、新アジェンダ連合、マレーシア提案の決議に米国はすべて反対しました。米国支配層の中での牢固とした核軍備維持姿勢です。オバマ第２期政権も、その呪縛から抜け出す方向性を獲得するのは容易ではありません。ただし、米国とその傘下の同盟国の間に究極的な目標としての核兵器廃絶が浸透しつつあることも見落とせません。
　今回の国連総会は、新たな注目すべき展開を見せました。とりわけ、核軍備縮小撤廃の多国間交渉に向けて無期限の作業部会を設置する決議が採択されたことは重要です。国連加盟国の圧倒的多数がこの決議に賛成しました。米英仏ロの４ヵ国は反対し、中国が棄権した事実は重大です。
　今回の決議は、核兵器廃絶の決議・決定を積み重ねてきたものの、それを実行に移す実際措置について多国間合意をまとめられない状態を解消すべく、核軍備縮小撤廃の多国間交渉を開始するための準備に取りかかることを決定しました。
　この決議を共同提案した13ヵ国の中には米国の同盟国・友好国がいくつも入っています。ただし、米英仏ロの反対、中国の棄権という投票結果の後だけに、この作業部会が順調に発足できるか懸念されます。なお、日本はこの決議に、多国間交渉への及び腰の説明を付けて賛成しました。
　では、オバマ核政策の行方はどうなるのか。
　国連総会におけるマレーシア決議等の核軍備撤廃諸決議は、米国がプラハ演説に立ち返り、ノーベル平和賞授与の意図する世界的な願望に応え、核兵器廃絶に向けて主導的措置をとることを求めています。
　しかし、米国は国連総会で核兵器条約の締結などを求める決議に反対し、核をめぐるデッドロック解消をめざす作業部会設置決議にも反対しました。オバマは、プラハ公約に接近するためには、こうした不整合状態を乗り越えねばなりませんが、彼の政策のプラグマチックな側面の実行を促すことになりそうです。
　唯一の被爆国日本の市民社会としては、核兵器廃絶に向けて各国政府・民間団体に人道主義的な立場から核兵器廃絶の必要性・緊迫性を引き続き強く訴えていく必要があります。


「黒い雨」調査にみる日本政府の被曝行政

増田　善信（気象学者・「黒い雨」研究者）

　結論を先に述べると、この「黒い雨」地域を拡大してほしいという被爆者の要求は、政府からまったく無視されています。その背景に内部被曝を軽視する動きがあります。それは、米国の核兵器の先制使用戦略と関連して、実際に核兵器を使用する場合、残留放射能による内部被曝の問題が大きな障害になるからです。
　「黒い雨」というとき、本来は塵を含めて放射性降下物全体を考える必要があります。「黒い雨」には、原爆の爆発で吹き上げられた放射性降下物が圏界面に沿って円形に広がっていく雨と、火災を伴って生じる煤を含んだ黒い雨の２種類あります。
　雨の広がりは、２００８年の広島市の健康調査を利用してグラフィックで検討したものでは直径16キロになっていますが、これは主に爆発から45分以後の松山の沖で米軍が撮影した写真だけで検討されているので、実際はもっと広い。私が調査した江田島にも実際には「黒い雨」が降ったことが報告されています。長崎では、雲仙測候所の人たちが見取り図を作っていて、直径約56キロでした。
　資料の図１は、宇田道隆氏が調査した「黒い雨」の雨域図です。実はこれが、原爆症認定の??みなし地域?≠ﾆされています。宇田氏もこの雨域は不完全だと言っていますが、政府はこれ以外「黒い雨」地域として認めません。
　私は85年の原水爆禁止世界大会への参加を機に調査するようになり、被爆者の手記を読むことから始めて雨域図を作り、87年５月に気象学会で発表しました。ところが「まだ違う」という意見がたくさん寄せられたので、「黒い雨の会」の村上事務局長に頼んで現地調査を行ないました。同年、県境まで調査に行って作った雨域図は、大雨域で大変いびつな格好をしています。激しい雨の場合、不規則に降るのです。私はこの雨域図を気象学会の機関誌『天気』に発表しました。
　第３図と第４図は、「黒い雨」調査の精度を示したもので、図３が「宇田雨域」、図４が私の雨域図で、２つを見るとまったく違っている。私の図は、爆心地を包んで馬蹄形のような雨の降り方です。きのこ雲の柱になる中心付近は非常に強い上昇気流があるためにほとんど雨が降らない。その周辺に非常に強い雨が降るという状況が出ています。
　実は80年に厚生省がつくった原爆被爆者対策基本問題懇談会（基本懇）が、「受忍論」とともに、「黒い雨」地域の拡大には「科学的・合理的な根拠」が必要だとする答申を行なっていて、これがその後、地域拡大をやめさせる役割を果たしたのです。
　私の調査結果が89年に『天気』に発表されると問題になり、当時の中曽根首相も??増田雨域が科学的・合理的根拠があるのなら地域拡大はやぶさかではない?≠ﾆ発言しました。しかし、地域拡大にはなりませんでした。
　第７図の右図は、２００８年に広島市が行なったＰＴＳＤに関する調査の中で、「黒い雨」の降った時間が明確な人だけを取り上げて、広島大学の大瀧教授が作られた雨域です。データが多いところで私の雨域とほぼ一致しています。
　これがまた問題になり、「原爆体験者等健康意識調査報告書等に関する検討会」が２０１０年12月に開かれました。そこではほとんど実体的な話がないまま２つの結論を出しました。一つは、大瀧教授の雨域図は採用できないとする外部被曝の過小評価。もう一つは、今のところ放射能の測定値がほとんどないので内部被曝について十分なことは言えないとして内部被曝問題に立ち入らなかったことです。
　実は昨夜、澤田昭二・名古屋大学名誉教授から、放射能影響研究所（放影研）の12月８日の報告書が寄せられました。内部被曝も「黒い雨」地域の外部被曝も直接被曝の誤差の範囲だなどと言っています。
　図８は、澤田先生が急性症状から被曝線量を推定した図で、原爆によってまき散らされた放射性降下物による影響は無視できないことがわかります。
　日本政府は、原爆症認定集団訴訟の裁判で27連敗しても内部被曝を認めようとせず、「黒い雨」に象徴される放射性降下物に汚染された地域を被爆地として認定することを拒否し続けています。
　その意味でも、この広島・長崎の「黒い雨」については、さらに調査を進めるとともに、その成果をまず原発事故で汚染された福島で生かす必要があるし、同時に、福島の成果も広島・長崎の被爆者に活用することが求められます。

　　（パネリストの報告全文は、『報告集』に収録しています）