| 【アピール】原水爆禁止2013年世界大会の成功を |
| 2013年7月 非核の政府を求める会常任世話人会 |
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ヒロシマ・ナガサキの惨禍から68年目の夏、原水爆禁止2013年世界大会が、「核兵器のない平和で公正な世界を」をスローガンに、被爆地の広島・長崎両市でまもなく幕を開けます。今年の世界大会は、各国政府が核兵器の非人道性を真っ正面から告発する新たな波が広がり、被爆国日本がいかなる役割を果たすかに世界の関心と期待が集まるもとで開かれます。被爆体験を原点とし、一貫して被爆の実相、核兵器廃絶の緊急性を訴え続けてきた原水爆禁止運動の真価発揮のときです。ことしの世界大会を、核兵器も戦争もない、そしていっさいの放射線被害もない世界実現への、歴史的転機にしようではありませんか。
２015年核不拡散条約（NPT）再検討会議まで1年9ヵ月。来春には、そのための最後の準備委員会が開かれます。“核兵器禁止条約の交渉開始”を求める流れは今日、世界の大勢です。そのことは、国連総会第一委員会で交渉開始を求める決議が圧倒的多数の賛成で採択され、NPT第2回準備委員会でも「核兵器禁止条約の交渉開始を」の発言が相次いだことなどに端的に示されています。世界のごく一握りの核保有国さえその気になれば、今すぐにも交渉開始は可能です。今年の世界大会を、「交渉開始を！」の国際世論を草の根から大きく盛り上げる跳躍台としようではありませんか。
問題なのは核保有国の態度です。アメリカなど核保有国は、2010年NPT「核廃絶合意」の履行状況を報告すべき第3回準備委員会を9ヵ月後に控えてなお、腰を上げようとしません。オバマ米大統領自身、6月のドイツ・ブランデンブルク門での演説で「どんなに遠い夢だとしても、核なき世界をめざす」と述べて、核兵器廃絶を遠い将来の課題とする立場を改めて表明しました。NPT合意不履行の自らの責任にはまったく言及していません。核保有国の責任は重大です。核保有国にNPT合意の誠実な実行と核兵器全面禁止条約の交渉開始の決断を迫る世論を、さらに大きく広げようではありませんか。
今年4月のNPT準備委員会で80ヵ国が連名で提案した「核兵器の人道的影響に関する共同声明」は、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」であるとし、「二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器廃絶だ」と明言しました。核保有国に対し、“核兵器の非人道性”という否定しがたい角度から核兵器廃絶を迫る挑戦として注目されます。被爆国日本の役割は重要です。被爆の実相、核兵器の非人道性をさらに旺盛に発信し、核兵器廃絶の流れを加速させようではありませんか。
このとき、核兵器廃絶で先陣を切るべき日本政府は、残念ながら、核兵器禁止条約交渉の開始に消極的姿勢をとり続け、国際社会を失望させています。第2回準備委員会では80ヵ国「共同声明」への賛同を拒んで、世界を唖然とさせました。「有事」の日本への核持ち込みを容認した日米核密約も温存させています。安倍政権は「核兵器廃絶の先頭に立つ」と言う以上、米国の核抑止政策最優先、「核の傘」依存、核密約・核持ち込み温存の政治を断ち切り、世界の期待にこたえて被爆国にふさわしい役割を果たすべきです。
被爆行政の抜本的見直しは待ったなしです。国は原爆症認定訴訟で完敗したにもかかわらず、認定行政を改めようとしていません。広島・長崎に投下された原爆は、熱戦、爆風、放射線で生きとし生けるものすべてを焼き尽くし、2つの都市を破壊し尽くしたばかりか、生きながらえた被爆者を68年を経たいまも後障害で痛め続けています。被爆行政の抜本的見直し抜きの非核日本への転換はありえません。国家補償と現行法改正を求める被爆者の要求の実現に向けて、支援・連帯の世論・運動を発展させようではありませんか。
今年は、「広島・長崎への原爆投下は国際法違反」と断じた原爆裁判下田判決から50年目にあたります。核兵器の非人道性・違法性の告発は、「被爆者の生きているうちに核兵器をなくしてほしい」と訴え続けた日本の被爆者運動と非核・平和運動の原点であり伝統です。いま、「核兵器のない世界」を求める流れを新たなステップに押し上げるため、市民社会・NGOの運動への期待が、国際社会で大きく高まっています。日本の原水爆禁止運動の役割発揮のときです。核兵器の廃絶と非核の日本を求める人々が、全国の地域、職場、学園から、今年の世界大会にふるって参加されるよう、心より呼びかけるものです。
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2013年7月 非核の政府を求める会常任世話人会
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